試験一覧
3級学科2007年5月 1
3級学科2007年9月 1
3級学科2008年1月 1
3級学科2008年5月 1
3級学科2008年9月 1
3級学科2009年1月 1
3級学科2009年5月 1
3級学科2009年9月 1
3級学科2010年1月 1
3級学科2010年5月 1
3級学科2010年9月 1
3級学科2011年1月 1
3級学科2011年5月 1
1) コンプライアンス
2) コンプライアンス
3) 政府管掌健康保険
4) 健康保険等
5) 高年齢雇用継続給付
6) クーリング・オフ
7) こども保険
8) 住宅総合保険
9) 個人賠償責任保険
10) 介護保険
11) 消費者物価指数
12) 公開市場操作（オペレーション）
13) 割引債
14) ＰＥＲ（株価収益率）
15) 消費者契約法
16) 給与所得の額
17) 退職所得
18) 一時所得
19) 医療費控除
20) 配偶者控除
21) 定期建物賃貸借契約
22) 区分所有法
23) 短期譲渡所得
24) 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除
25) 等価交換方式
26) 贈与契約
27) 相続の放棄
28) 遺産に係る基礎控除額
29) 宅地の相続税評価
30) 借地権の相続税評価
31) 厚生年金保険
32) 老齢基礎年金
33) 確定拠出年金
34) 財形年金貯蓄
35) 住宅ローンの繰上げ返済
36) 延長保険
37) 終身保険
38) 一部保険
39) 保険金と税金
40) 災害減免法
41) 証券投資信託
42) 個人向け国債
43) 株式の売買
44) 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
45) 預金者保護
46) 非課税所得
47) 税率
48) 上場会社（内国法人）の発行済株式総数の５％未満を保有する個人株主（居住者）が受け取る配当
49) 公的年金等に係る雑所得
50) 住宅借入金等特別控除
51) 不動産登記
52) 都市計画区域
53) 住宅資金特別控除
54) 概算取得費控除
55) ＤＣＦ法
56) 贈与税の非課税財産
57) 贈与税の基礎控除
58) みなし相続財産
59) 財産評価の原則
60) 取引相場のない株式の相続税評価

設問NO：17

退職所得

次の文章を読んで正誤を判定せよ。

所得税における退職所得については，退職手当等の収入金額の全額を課税対象とするのではなく，勤続年数に応じ，収入金額から１年あたり50万円の控除額を差し引いた後の金額の３分の１相当額を退職所得の金額としている。

○正しい
×誤り