試験一覧
3級学科2007年5月 6
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3級学科2011年5月 6
1) 金融商品取引法
2) 日本政策金融公庫
3) 第一種奨学金
4) 高年齢雇用継続基本給付金
5) 公的介護保険
6) 個人年金保険
7) 利率変動型積立終身保険（アカウント型保険）
8) 変額保険
9) 対物賠償保険
10) 搭乗者傷害保険
11) 物価指数
12) 債権
13) 個人向け債権
14) 積立郵便貯蓄
15) ゆうちょ銀行
16) 定期積金の給付補てん金
17) 不動産所得の必要経費
18) 減価償却
19) 原稿料
20) 配偶者特別控除
21) 不動産登記
22) 造作買取請求権
23) 建築基準法（用途地域）
24) 建築基準法（用途地域）
25) 所有権保存登記に係る登録免許税
26) 代襲相続
27) 債務控除
28) みなし相続財産
29) 秘密証書遺言
30) 上場株式の相続税における財産評価
31) ６つの係数
32) 適格退職年金
33) 特別支給の老齢厚生年金
34) 遺族基礎年金
35) 年金分割制度
36) 保険の変更
37) 自動振替貸付制度
38) 超過保険
39) 失火責任法
40) リビング・ニーズ特約
41) 利回りの計算
42) 東京証券取引所
43) 運用スタイル
44) 為替相場
45) ポートフォリオ
46) 国税と地方税
47) 損益通算
48) 青色申告
49) 個人住民税
50) 所得控除
51) 基準値価格
52) 解約手付け
52) 相続の放棄
53) 住宅の品質確保の促進等に関する法律
54) 不動産取得税
55) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除
57) 法定相続分
58) 相続税の申告書の提出
59) 成年後見制度
60) 貸家建付地

設問NO：49

個人住民税

（ ）内に当てはまる適切な語句を含んだ番号を選択しなさい。

平成20年５月にＡ市に住所を有していた個人が，同年11月にＢ市に転居し，さらに翌年の平成21年３月にＣ市に転居した場合，平成21年度分における市町村民税の所得割は，原則として（ ）に納税することになる。

1) Ａ市
2) Ｂ市
3) Ｃ市

残念！

解説文
正解は２です。

個人住民税の納税義務者は、都道府県や市(区)町村の住民で、その年の1月1日現在の住所で判断されます。

よって、正解は平成21年1月1日時点の住所であるB市になります。

カテゴリー
D.タックスプランニング