試験一覧
3級学科2007年5月 10
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3級学科2011年5月 10
1) 金融商品取引法で定める投資助言
2) 資本回収係数
3) 公的介護保険の自己負担割合
4) 高年齢雇用継続基本給付金
5) 特別支給の老齢厚生年金
6) 保険業法
7) 少額短期保険業者
8) 延長（定期）保険
9) 超過保険
10) 死亡保険金
11) インターバンク市場
12) デフレーション
13) 配当利回り
14) 相関係数
15) 預金保険制度
16) 損益通算
17) 配当所得
18) 給与所得者の確定申告
19) マル優制度
20) 退職所得
21) 不動産登記簿
22) 宅地建物取引業法
23) 開発行為
24) 不動産の消費税
25) 不動産譲渡所得
26) 代襲相続
27) 公正証書遺言
28) 相続税の非課税財産
29) 相続税・贈与税
30) 贈与税の配偶者控除
31) ファイナンシャルプランニング
32) 住宅ローン
33) 後期高齢者医療制度
34) 在職老齢年金
35) 遺族基礎年金
36) 責任開始日
37) 保険契約制度
38) 生命保険と税金
39) 積立傷害保険
40) 損害保険金と税金
41) 外貨建てＭＭＦ
42) 投資信託
43) 個人向け国債
44) 株取引
45) 外貨投資
46) 損益通算
47) 地震保険料控除
48) 青色申告特別控除
49) 所得税
50) 給与所得
51) 媒介契約
52) 借地借家法
53) 建築基準法・容積率
54) 住宅借入金等特別控除
55) 不動産の譲渡所得
56) 法定相続分
57) 生命保険金等の非課税額
58) 配偶者に対する相続税額の軽減
59) 相続時精算課税制度
60) 取引相場のない株式の評価

設問NO：17

配当所得

次の文章を読んで正誤を判定せよ。

申告分離課税を選択した上場株式の配当については，所得税の計算上，配当控除の適用を受けることができる。

○正しい
×誤り

正解！

解説文
誤りです。

申告分離課税を選択した場合、損益通算をすることは可能ですが、配当控除の適用を受けることはできません。

これに対し総合課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることが可能となりますが、損益通算することが出来なくなります。

カテゴリー
D.タックスプランニング