設問NO:60
住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例
( )内に当てはまる適切な語句を含んだ番号を選択しなさい。
住宅取得資金の贈与を受け,「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」の適用を受けた場合は,贈与税額の金額の計算上,通常の相続時精算課税の特別控除額2,500万円に住宅資金特別控除額( )を加算した金額を限度として,受贈者に係る贈与税の課税価格から控除できる。
正解!
解説文
正解は3です。
相続時精算課税制度による贈与財産が住宅取得等資金の場合、平成21年3月31日までの贈与においては、2,500万円の特別控除額に更に1,000万円上乗せされた3,500万円までが非課税となります。
また、この場合、相続時精算課税制度時にはあった親の年齢要件はなくなるため、65歳未満の親でも可能となります。
カテゴリー
F.相続・事業承継