試験一覧
3級学科2007年5月 8
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1) コンプライアンス
2) 住宅ローンの金利
3) 奨学金
4) 出産育児一時金
5) 教育訓練給付金
6) 契約転換制度
7) 定期保険の種類
8) 生命保険料控除
9) 自動車損害賠償責任保険
10) 人身傷害（補償）保険
11) スーパー定期預金
12) インデックス型
13) ＣＩ（コンポジット・インデックス）
14) 個人向け国債
15) ゆうちょ銀行
16) 電子申告に係る所得税額の特別控除
17) 上場株式等に係る配当所得
18) 不動産所得
19) 事業所得の必要経費
20) 損益通算の制限
21) 権利譲渡
22) 瑕疵担保責任
23) 借地借家法
24) 定期建物賃貸借契約
25) 不動産取得税
26) 成年後見制度
27) 自筆証書遺言
28) 停止条件付贈与
29) 債務免除
30) 生命保険の評価
31) ６つの係数
32) 資金計画
33) 若年者納付猶予制度
34) 付加年金
35) 老齢厚生年金
36) 純保険料
37) 個人年金保険
38) 保険金額・保険価額
39) 地震保険
40) 車両保険金
41) 投資信託の運用
42) 分散投資
43) 経済成長率
44) 物価・金利と景気の関係
45) 固定利付債券
46) 社会保険料控除
47) 配偶者控除
48) 青色申告特別控除
49) 減価償却
50) 雑所得
51) 不動産鑑定評価
52) 建ぺい率（防火地域）
53) 都市計画法
54) 住宅用地に対する課税標準の特例
55) 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
56) 法定相続分
57) 法定相続人の数
58) 債務控除
59) 贈与税の基礎控除
60) 相続税評価額

設問NO：18

不動産所得

次の文章を読んで正誤を判定せよ。

不動産所得の金額の計算上，建物の貸付が，形式基準のいわゆる５棟10室基準を満たしていれば，原則として事業的規模として取り扱うことが認められる。

○正しい
×誤り

残念！

解説文
正しいです。

不動産所得において事業的規模と認められるために外形基準として「５棟10室」という基準があります。

これは賃家が５棟以上、もしくは貸間やアパートなど貸与出来る独立した室数が１０室以上ある場合事業として行われていると認められるということです。

カテゴリー
D.タックスプランニング