ＦＰ２級試験について

ファイナンシャルプランナー２級の学科試験の範囲は基本的に３級と変わりはありませんが２級からタックスプライニングで「法人税」相続・事業継承では「事業と経営」など細かい単元がいくつか増加します。
試験形式は学科試験60問の4答択一式、実技試験40問(記述式)で出題され、それぞれ６０％以上獲得で合格となります。
しかし、その内容は非常に細かくなっており同じ枠に括られた範囲でも学習内容が増え、３級では7割近くあった合格率も２級では2割切ることが多く非常に難しいものとなっています。
一方、実技に関しては３級にもあった
「個人資産相談業務」
「生保顧客資産相談業務」に加え、
「中小事業主資産相談業務」
「損保顧客資産相談業務」
「資産設計提案業務」の３つの範囲が増えます。
この中から1つを選択し受験します。

・「中小事業主資産相談業務」では中小企業主のニーズおよび問題点の把握が要点となります。

ファイナンシャルプランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の検討・分析がどの程度可能なのかをみるものです。
・「損保顧客資産相談業務」では損害保険の顧客のニーズ及び問題点の把握を行います。
火災保険、自動車保険、自賠責保険、傷害保険、賠償責任保険、海上保険等などの深い知識が必要となります。
・「資産設計提案業務」では顧客のデータを把握するとともに、顧客の生活設計上の希望や目標を適切に整理することなどが求められます。
キャッシュフロー分析・個人版巣シートの分析・保障分析・税金分析などを行います。
２級では３級に比べるとその内容は非常に濃いものとなっています。
債券の利回り計算や株式の配当利回りの計算式などは全て完全に覚えておいて下さい。
２級合格がプロのＦＰの世界の第一歩と言えるしょう。

出題形式	学科：筆記試験(マークシート方式)　４答択一式 / 実技：筆記試験　事例形式5題
持込み品	筆記用具(HB以上の濃い鉛筆、消しゴム) 計算器具(プログラム電卓を除く)
合格基準	学科：60点満点で36点以上 / 実技：50点満点で30点以上

２級	学科		(社)金融財政事情研究会	4,200円
			日本FP協会	4,200円
	実技	個人資産相談業務	(社)金融財政事情研究会	4,500円
		中小事業主資産相談業務
		生保顧客資産相談業務
		損保顧客資産相談業務
		資産設計提案業務	日本FP協会	4,500円

ファイナンシャル・プランニング技能検定に合格するには「学科試験」と「実技試験の選択科目(業務)のいずれか一つ」を選択し、基準点を満たせば合格となります。

なお、実技は複数の科目(業務)を受検することも可能とされており、その場合は複数の合格証書を取得することができます(合格証書に別の日程で選択科目(業務)名が記載されます)。

• 3級技能検定の合格者
• FP業務に関し2年以上の実務経験を有する者
• 日本FP協会のAFP認定研修を終了した者
• 厚生労働省認定 金融渉外技能審査3級の合格者(※)

以上の条件のいずれかを満たした場合、ＦＰ２級の受験資格を得ることができます。

※既に終了したＦＰ技能士の前の資格です。

ＦＰ２級出題範囲一覧
ライフプランニングと資金計画	リスク管理
■ファイナンシャル・プランニングと倫理 ■ファイナンシャル・プランニングと関連法規 ■ライフプランニングの考え方・手法 ■社会保険 ■公的年金 ■企業年金・個人年金等 ■年金と税金 ■ライフプラン策定上の資金計画 ■ローン及びカード ■ライフプランニングと資金計画の最新の動向	■リスクマネジメント ■保険制度全般 ■生命保険 ■損害保険 ■第三分野の保険 ■リスク管理及び保険 ■リスク管理の最新の動向

金融資産運用	タックスプランニング
■マーケット環境の理解 ■預貯金・金融類似商品等 ■投資信託 ■債券投資 ■株式投資 ■外貨建商品 ■保険商品 ■金融派生商品 ■ポートフォリオ運用 ■金融商品と税金 ■セーフティネット ■関連法規 ■金融資産運用の最新の動向	■わが国の税制 ■所得税の仕組み ■各種所得の内容 ■損益通算 ■所得控除 ■税額控除 ■定率減税 ■所得税の申告と納付 ■個人住民税 ■個人事業税 ■法人税 ■法人住民税 ■法人事業税 ■消費税 ■会社､役員間及び会社間の税務 ■決算書と法人税申告書 ■諸外国の税制度 ■タックスプランニングの最新の動向

不動産	相続・事業承継
■不動産の見方 ■不動産の取引 ■不動産に関する法令上の規制 ■不動産の取得・保有に係る税金 ■不動産の譲渡に係る税金 ■不動産の賃貸 ■不動産の有効活用 ■不動産の証券化 ■不動産の最新の動向	■贈与と法律 ■贈与と税金 ■相続と法律 ■相続及び税金 ■相続財産の評価（不動産以外） ■相続財産の評価（不動産） ■不動産の相続対策　 ■相続と保険の活用 ■個人住民税 ■個人事業税 ■相続・事業承継の最新の動向

ＦＰ２級試験実技出題範囲一覧

個人資産相談業務

■関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること ■個人顧客のニーズ及び問題点の把握 個人顧客の属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な設例に基づき、金融資産選択、不動産の有効活用、相続・贈与、ライフプランの策定、年金プランの策定、所得税・住民税等に関する相談における問題点及び顧客ニーズを把握できること ■問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること ■顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで最も適切な問題の解決策を数値的な裏付けをもって提示できること

中小事業主資産相談業務

■関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること ■中小事業主のニーズ及び問題点の把握 中小事業主の属性及び事業体の経営状況、事業主及び事業体の保有する金融資産、不動産等に関する具体的な設例に基づき、資産運用、税務、事業承継、事業経営、M＆A、組織再編等に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること。また、事業主及び事業体のリスクに関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること ■問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること ■顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで、最も適切な問題の解決策を数値的な裏付けをもって提示できること

生保顧客資産相談業務

■関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること ■生保顧客のニーズ及び問題点の把握 生保顧客の属性、保有金融資産、加入している保険商品等に関する具体的な設例に基づき、金融商品としての生保商品、法人顧客の保険経理、年金プラン策定、相続・贈与、税務等に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること ■問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、生保商品を始めとする保険商品のほか、ファイナンシャル・ プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること ■顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで、数値的な裏付けに基づき、最も適切な生保商品の紹介及び問題の解決策の提示ができること

損保顧客資産相談業務

■関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること ■損保顧客のニーズ及び問題点の把握 損保顧客の属性、保有金融資産、加入している保険商品等に関する具体的な設例に基づき、ライフプラン策定、法人の損保加入、相続・贈与、年金プラン策定、税務に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること ■問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、生保商品を始めとする保険商品のほか、ファイナンシャル・ プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること ■顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで、数値的な裏付けに基づき、最も適切な損保商品の紹介および問題の解決策の提示ができること

資産設計提案業務

■関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランナーと関連業法との関係や、ファイナンシャル・プランナーに求められる職業上の倫理を正しく理解したうえで、適切なプランニングが行えること。ファイナンシャル・プランニングの現状を正しく理解したうえで、顧客に説明できること。 ■ファイナンシャル・プランニングのプロセス 顧客に適切な方法でファイナンシャル・プランニングのプロセス全体にかかわるポイントや概念を説明できること。 ■顧客のファイナンス状況の分析と評価 顧客のデータを把握するとともに、顧客の生活設計上の希望や目標を適切に整理できること。 ■プランの検討・作成と提示 キャッシュフロー分析・個人バランスシートの分析・保障分析・税金分析などにより、顧客の全体像を分析し、課題を説明できること。顧客の立場に立った提案ができること。