Archives メルマガバックナンバー アーカイブ – FP合格最前線

第00855号 単純承認・限定承認の違い 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年5月14日号 VOL.855 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月27日)まであと13日! ■本日の問題 相続人は、自己のために相続の開始があることを知ったときから6ヶ月以内に、単純もしくは限定承認をしなくてはならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 承認は相続開始を知ったときより、3ヶ月以内に家庭裁判所に届け出る必要があります。 よって6ヶ月以内という部分が誤りということになります。 3ヶ月を過ぎると、単純承認したものとされてしまいますので注意が必要です。 単純承認とは被相続人の全てを相続するというものです。 言い換えれば、被相続人のプラス財産とマイナス財産を無制限に相続するというものです。 多額の借金があれば、相続人が自腹をきって払わなければなりません。 つまり、残された不動産や金銭はもと... »

第00854号 所有権と第三者との関係につて 一日一問FP合格への道 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年4月16日号 VOL.854 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月27日)まであと42日! ■本日の問題 不動産の売買成立において、買主が第三者に対抗して所有権を主張するためには売買契約書の作成が必要となる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 今回の問題は民法の問題となります。 不動産の所有権を第三者に対抗して主張するためには、所有権移転の登記が必要となります。 そのため、売買契約書があったとしても第三者が登記を行っていれば自らの所有権を主張することはできません。 不動産においては登記をしているかしていないかがとても重要なものになります。 もちろん、Cさんが善意か悪意(※)など様々な事情により所有者の判定は変動します。 今回は第三者が善意ということにして、以下に例題を記します。 例えば、AがBから... »

第00853号 所得税の非課税枠について 一日一問FP合格への道 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年3月12日号 VOL.853 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月27日)まであと76日! ■本日の問題 公社債の譲渡による所得は非課税所得であり、所得税は課税されない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 所得税は原則として、「個人が受ける利益」を課税の対象としています。 しかし、公社債の譲渡による売却益は非課税となります。 法人からの贈与により取得する金品は一時所得として課税され、定期積金の給付補填金などは雑所得して課税されます。 公社債とは、資金調達をしようとする国や地方公共団体、企業などが多数の投資家から資金を借入れる際に発行する、「借用証書」のようなものです。 発行体は、元本と利息を返済することを約束しています。国債と地方債や社債といった債券の総称ということです。 http://www.... »

第00852号 買いオペレーションと金利 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年2月12日号 VOL.852 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月27日)まであと104日! ■本日の問題 買いオペレーションとは、中央銀行が市場から直接に有価証券などを買い入れ、市場に通貨を放出する市場操作であるが、買いオペが実施されると市場に流通する通貨が増加することで金融が緩和し、金利が下がる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 市場原理に関する問題です。 市場は、さまざまな要因が相対的に働きあって常に動いています。 例えば、今回の問題のように、市場に出ている通貨量が多くなると、金利が下がり、金利が下がると景気が上向く、などのようなことです。 では、なぜ通貨量(マネーサプライ)が増えれば金利が下がるのでしょう。 以下のように説明できます 金利とは「お金の値段」と憶えると大変わかりやすいです... »

第00851号 相続税の配偶者控除 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年1月8日号 VOL.851 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月28日)まであと20日! ■本日の問題 相続税における配偶者控除とは、配偶者が実際にもらう遺産額が法定相続分以内、もしくは1,600万円以内であれば税金がかからないと言う制度である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 【相続税の配偶者控除】に関する問題です。 正しくは、【相続税における配偶者控除】とは、配偶者が実際にもらう遺産額が法定相続分以内、もしくは1億6000万円以内であれば税金がかからないと言う制度である。となります。 配偶者は1億6000万円までは相続税がかかりません。 ですのでほとんどの平均的な一般家庭でしたら、夫が亡くなっても妻が受け取る遺産には相続税はかからない場合が多いのです。 なぜこのような救済措置があるのかといい... »

第00850号 法定相続人の順位 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2017年11月20日号 VOL.850 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月28日)まであと97日! ■本日の問題 遺産の相続において、その相続人(遺産を受ける人)の順位は(※被相続人から見て) 一位=子 二位=直系尊属(親) 三位=兄弟姉妹 であり、配偶者は常に相続人となる。 ■○か×か? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 遺産の相続に関する問題です。 相続では、死亡した人(被相続人)の遺産を、家族などで分割して継承します。 その権利の大きさには、被相続人との関係によって順番が決まっています。 まず、配偶者(妻・夫)は常に相続人となります。 長い人生をともに過ごしてきたパートナーですので、当然といえるでしょう。 実質上は第一位ですが、この場合には例外として数えられます。 それ以外での順位が以下の通りとなります。 ... »

第00849号 自賠責保険の補償限度額とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2017年10月23日号 VOL.849 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月28日)まであと97日! ■本日の問題 自動車保険には、強制保険である自賠責保険と任意保険である民間の保険がありますが、自賠責保険の補償限度額は、死亡事故の場合、被害者一人当たり一億円までである。 ■○か×か? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 自動車損害賠償責任保険【自賠責保険】に関する問題です。 自動車事故の被害者保護を目的として、自動車損害賠償保障法(自賠法)があります。 この法律によって、すべての自動車に加入することが義務付けられているのが【自賠責保険】です。 この保険では「1事故当たりの限度額」はありませんが、被害者一人あたりの限度額は以下の通りです。 ●死亡:被害者一人当たり3000万円まで ●傷害:被害者一人当たり120万円 ●... »

第00848号 瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん) 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2017年09月11日号 VOL.848 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月28日)まであと140日! ■本日の問題 不動産の売買において、売買された土地や建物に隠れた欠陥(瑕疵)があった場合に、買主は売主に対して、売買契約後でもその瑕疵を発見したときから一年以内であれば、損害賠償の請求や契約の解除ができ、売主はその責任を負わねばならない。 ■○か×か? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 【瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)】についての問題です。 住宅や土地を購入することは人生の一大事です。 しかし不幸にして購入した物件に欠陥があることもままありえます。 【瑕疵担保責任】とは、このような場合に買主を保護する目的で法律により規定されているものです。 「瑕疵」とは、通常の取引上の注意を払っても発見できないような欠陥のこ... »

第00847号 人間ドッグと医療費控除 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2017年08月7日号 VOL.847 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月10日)まであと35日! ■本日の問題 所得税の計算で所得控除がありますが、その中の医療費控除に人間ドッグ・健康診断の費用も全て入れることができる。 ■○か×か? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 「医療費控除」の対象となる医療費にはさまざまありますが、人間ドッグや健康診断の費用は基本的に控除の対象とはなりません。 ただし、もしその診断で病気が見つかり治療が必要になった場合には、人間ドッグや健康診断の費用も含めて「医療費控除」の対象となります。 「医療費控除」とは、納税者本人やその家族の為にその年に実際に支払った医療費のうち一定金額を所得から差し引くことのできる制度です。 その医療費とは具体的に言うと、診療・治療・出産のための診察費用・入院費用... »

第00846号 農地法第4条の農地転用について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2017年06月30日号 VOL.846 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月10日)まであと72日! ■本日の問題 農地を一時的に駐車場に形質変化をさせ使用し、再び農地に戻して返却する場合、農地法第4条第1項を受ける必要はない。 ■○か×か? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 農地法第4条の目的は「転用」です。 農地は耕作の目的に供される土地を指しますので、駐車場に変更するということは土地の転用にあたります。 一時的な形質変化だとしても転用にあたるので、原則として都道府県知事の許可を得なければなりません。 しかし、例外があります。 (a)転用する目的の農地の面積が4haを超える場合 (b)農地が市街化区域内にある場合です。 農地法第4条の許可権者は原則都道府県知事となっていますが、(a)の場合には農林水産大臣の許可へ... »

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