第00943号-FPの職業倫理と関連法規とは 一日一問ＦＰ合格への道

一日一問ＦＰ合格への道
2026年2月16日号
VOL.943

皆さんおはようございます！
今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。

■本日の問題

弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。

■答えは？
↓
↓
↓
↓

✕誤り

■解説

今回の解説の核心は、「FPがどこまで法律に踏み込んでいいのか？」という点にあります。
結論から言うと、キーワードは「一般論か、個別具体か*のたった一点です。

▼弁護士法第72条（非弁活動の禁止）とは？
この法律は、簡単に言えば「弁護士資格を持たない人が、報酬を得る目的で法律のプロのような仕事（代理、交渉、具体的な鑑定など）をしてはいけません」というルールです。

なぜダメなのか？：専門知識のない人が法律判断を行うと、依頼人が不利益を被るリスクがあるからです。

▼【合否を分ける】セーフとアウトの境界線

〇ここまではOK（一般的・抽象的な説明）

条文や判例の紹介：「民法では、配偶者の法定相続分は2分の1と決まっています」
制度の概要解説：「遺言書には、自分で書くタイプと公証役場で作るタイプがあります」
仮定の話：「もし相続人が子供2人だけなら、基本は半分ずつになります」

✕ここからはアウト（個別具体的・法律事務）

利害調整（もめ事の仲裁）：「親戚同士でもめているなら、私が間に入って話をまとめます」
具体的な法的判断：「あなたのケースなら、この遺言書は無効だと主張できますね」
書類の作成・代理：「私のほうで、裁判所に提出する分割調停の書類を作成しておきます」

▼本問の重要ポイント
今回の問題文にある「設問で行っているのは一般的な説明なので、弁護士法に抵触しません」という部分が、最も重要な結論です。

試験対策のアドバイス：
問題文を読んだ際、FPが「一般的な説明をした」「法条文を紹介した」とあれば、それは「適切（○）」です。
逆に、「具体的な相談に乗った」「作成を代行した」とあれば、それは「不適切（×）」と判断しましょう。

FPの役割は、法律の「道先案内人」であって、「代弁者（プレーヤー）」ではありません。
深い悩みや具体的なトラブル解決は「弁護士に委ねる（紹介する）」のが、法律的にも実務的にも正解です。

■出題範囲
ライフプランニングと資金計画

編集者：yama