Archives メルマガバックナンバー アーカイブ – FP合格最前線

第00864号-給与所得者の確定申告について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年02月18日号 VOL.864 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月26日)まであと97日! ■本日の問題 年間の給与収入が1,500万円の給与所得者が、給与所得の他に原稿料による所得が25万円ある場合、確定申告書を提出しなければならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 年間の給与所得の合計が『2000万円』を超える場合、又は、給与所得以外の所得の合計が『20万円』を超える場合のどちらか一方でもあてはまるのであれば給与所得者でも確定申告を自分で行わなければなりません。 問題の場合、給与収入の面では2,000万円以内ですので確定申告は必要ありませんが、給与所得以外の収入である原稿料が20万円を超えてしまっています。 よって確定申告をしなければならない条件に当てはまっているということです。 通常... »

第00863号-投資信託における運用について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年01月21日号 VOL.863 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月27日)まであと7日! ■本日の問題 投資信託の運用時において、ベンチマークを上回る成果を目指す積極的な運用手法をパッシブ運用という。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 投資信託の運用において、その運用手法には「アクティブ運用」と「パッシブ運用」があります。 まず問題に出てきた「パッシブ運用」ですが、これは市場の平均的な収益を目指して平均指数に連動した運用を行うものです。 「アクティブ運用」と比較すると売買回転率が低く、取引に関わるコストが少なく、個別証券の詳細な調査や分析を行わないため運用報酬が低く抑えられます。 利率は低いですが比較的安全な手法でリスクも低いので「アクティブ運用」よりも「パッシブ運用」を選択する投資家の方が多い... »

第00862号-社会保険制度 について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年12月30日号 VOL.862 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月27日)まであと28日! ■本日の問題 健康保険は、業務外の疾病、負傷、死亡、出産に対して保険給付を行う。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 FPは保険募集行為を行うことはできません。 保険募集行為を行うことができるのは「保険募集人」「保険代理人」「保険仲立人」の3者に限られています。 これは保険業法により規定されています。 保険募集行為とは保険商品にかんする具体的な説明を行い契約の申込みを行うことです。 次に保険募集人ですが、これは生命保険協会の「一般課程試験」に合格し、金融監督庁長官に登録申請し受理された者がなることができます。 個人営業の色合いが強いです。 次は保険代理店です。保険代理店は、保険会社から保険商品の販売を委託... »

第00861号-贈与税の配偶者控除について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年11月12日号 VOL.861 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月27日)まであと76日! ■本日の問題 配偶者から居住用不動産を贈与された場合、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、婚姻期間が20年以上なければならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 「贈与税の配偶者控除」とは、一定の要件を満たせば贈与税の課税価格から基礎控除の他に『2000万円』控除できるというものです。 ちなみに贈与税の基礎控除額『110万円』となります。 「贈与税の配偶者控除」の適用を受けるための一定の要件を以下にまとめます。 (1)居住用不動産または、居住用不動産の建築資金を取得するための金銭の贈与であること。 (2)婚姻期間が20年以上であること。 (3)贈与された(又は取得した)翌年3... »

第00860号-建物譲渡特約付借地権について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年10月15日号 VOL.860 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月27日)まであと106日! ■本日の問題 建物譲渡特約付借地権とは契約期間30年以上、契約方式は公正証書等の書面によるものであり、契約終了時には地主にその土地の上の建物を相当の対価で譲渡するというものである。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 建物譲渡特約付借地権においては契約方式に規定はなく、公正証書等の書面である必要はありません。 つまり、口頭でも契約ができるということです。 問題はこの部分が誤りとなります。 建物譲渡特約付借地権とは、簡単に言えば、土地を借りると同時に、契約終了時に建物の買取を地主と約束するという契約です。 また、建物譲渡特約付借地権は借地借家法の定期借地権の一種です。 定期借地権には一般定期借地権・建物譲渡... »

第00859号-宝くじにかかる税金について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年11月12日号 VOL.859 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月27日)まであと76日! ■本日の問題 日本において、宝くじの当選金は100万円までは税金はかからないが、それ以上の額になると一時所得に該当し所得税が発生する。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 宝くじ(※)の当選金には税金はかかりません。 「当せん金付証票法」の第13条には、[当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない]と記されています。 よって、例え当選金が300円だろうと3億円だろうと同じです。当選金がそのまま手に入るのです。 また、税金を支払う必要がないのと同様に確定申告の必要もありません。 宝くじなどの場合、1枚300円の内の40%は収益金として地方自治体の財源となっています。 購入時に当たり外れは関係なく税... »

第00858号 株主の権利(株主権) 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年8月13日号 VOL.858 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月9日)まであと27日! ■本日の問題 株を購入した株主が得る主な権利として、経営参加権・利益配当請求権・残余財産分配請求権がある。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 株主(投資家)が出資を行い、それを利用して企業が事業を行い、その事業で得た利益を株主に還元するという仕組みが株式会社制度の基本的な形です。 また、株主には出資した企業に対して、様々な権利が発生します。 (1)経営参加権(議決権) 経営参加権とは株主が株主総会と呼ばれる企業の今後の重要な方針を決定する決議などに出席することができ、間接的に経営に参加できるという権利です。 株式では1単元あたりの株式数が1000以下とされており、所持している株式が1単元に満たない株主には株... »

第00857号 特定疾病保障保険で受け取ることができる保険金 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年7月23日号 VOL.857 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月9日)まであと48日! ■本日の問題 特定疾病保障保険では被保険者がガン・急性心筋梗塞・脳卒中以外の疾病で死亡した場合、特定疾病保障保険金と同額の保険金が支払われる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 特定疾病保障保険は、三大成人病である「ガン」「急性心筋梗塞」「脳卒中」で保険会社の定める所定の状態になった場合に、請求により、生きているうちに死亡保険金と同額の「特定疾病保険金」が受け取れる保険です。 通常、保険金を受け取ると同時に保険契約は消滅します。 また、三大成人病による保険金の支払事由が発生しないまま、死亡した場合や高度障害になった場合でも同額の保険金を受け取ることができます。 この保険の最大のメリットは生前に保険金を受け取... »

第00856号 公的介護保険の第一号被保険者が負担する保険料 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年6月18日号 VOL.856 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月9日)まであと83日! ■本日の問題 公的介護保険の第一号被保険者が負担する保険料は、全国一律である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 公的保険介護保険制度とは、「社会全体で高齢者の介護を支えあう」という理念のもとに2000年に創設された制度です。 公的介護保険の第一号被保険者は、市町村や特別区に住所を有する65歳以上の者を指します。 公的介護保険制度の被保険者は40歳以上の全国民であり、年齢により2つに区分され、この区分により保険料や給付要件等が異なります。 この制度の保険者は市町村及び特別区で、被保険者から徴収した保険料と公費により運営されます。そして、負担する保険料は市区町村により異なります。 よって全国一律であるという部分... »

第00855号 単純承認・限定承認の違い 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年5月14日号 VOL.855 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月27日)まであと13日! ■本日の問題 相続人は、自己のために相続の開始があることを知ったときから6ヶ月以内に、単純もしくは限定承認をしなくてはならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 承認は相続開始を知ったときより、3ヶ月以内に家庭裁判所に届け出る必要があります。 よって6ヶ月以内という部分が誤りということになります。 3ヶ月を過ぎると、単純承認したものとされてしまいますので注意が必要です。 単純承認とは被相続人の全てを相続するというものです。 言い換えれば、被相続人のプラス財産とマイナス財産を無制限に相続するというものです。 多額の借金があれば、相続人が自腹をきって払わなければなりません。 つまり、残された不動産や金銭はもと... »

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