Archives メルマガバックナンバー アーカイブ – FP合格最前線

第00886号-総合福祉団体定期保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年4月12日号 VOL.886 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月23日)まであと41日! ■本日の問題 総合福祉団体定期保険とは、法人が契約者となり、その所属員が被保険者となる1年更新の定期保険である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 総合福祉団体定期保険とは、役員および従業員の死亡、又は一定の高度障害に対して保険金を支払う1年更新の団体保険のことです。 法人の役員・従業員の遺族の生活保障を目的とし、法人の定める福利厚生規程(弔慰金・死亡退職金規程等)の円滑な運営を行うために作られています。 団体保険とは、主に法人(企業)を単位とした契約です。 加入にあたり一定規模以上であることや、保険加入を目的とした団体でないことなどいくつか満たさなければならない条件もあります。 (10... »

第00885号-住宅ローンの金利の種類とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年3月15日号 VOL.885 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月23日)まであと69日! ■本日の問題 住宅ローンの返済方法には元利均等返済と元金均等返済があるが、返済期間や利率等が同じ条件で借り入れをした場合、総返済額が少ないのは元金均等返済である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通り、同じ条件で住宅ローンの借入をした場合は元金均等返済の方が総返済額が少なくなります。 以下で金利の種類についてご説明します。 住宅ローンの返済方法には元利均等返済と元金均等返済があります。 まず元利金等返済ですが、これは毎回の返済額(元金+利息)が一定である返済方法です。 その為、最初から最後までの返済計画が立てやすいというメリットが特徴です。 デメリットとしては、長期に及ぶローンにおいて初期の借入元... »

第00884号-相続時清算課税制度とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年2月26日号 VOL.884 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月23日)まであと88日! ■本日の問題 相続時精算課税制度(特例は除く)を選択した者は、贈与者からの贈与について、この制度を選択した時から贈与者の死亡時まで、累計2,500万円(特別控除額)までの相続税が課税されない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 相続時精算課税制度(特例は除く)を選択した者は、贈与者からの贈与について、この制度を選択した時から贈与者の死亡時まで、累計2,500万円(特別控除額)までの贈与税が課税されない事となっています。 問題は贈与税ではなく、相続税となっています。よって誤りとなります。 相続時精算課税制度とは、高齢化社会が進む中、高齢者のところに財産が蓄積されるんのではなく、もっとお金の必要な年代の者達に財... »

第00883号-専属専任媒介契約とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年1月18日号 VOL.883 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月24日)まであと6日! ■本日の問題 専属専任媒介契約の場合、依頼者への報告は1週間に1回以上、かつレインズへの登録は契約締結日から5日以内(休日を除く)にしなければならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 「専属専任媒介契約」とは専任契約と同じで、依頼者が特定の不動産業者に仲介を依頼し、他の不動産業者に重ねて依頼することができない契約です。 そして、この「専属専任媒介契約」においては自己発見取引も禁止されています。 つまり、取引相手の捜索を全て業者に任せるということです。 「依頼者への報告義務」ですが、依頼を受けた不動産業者は、依頼主に対して、1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を書面にて報告する義務があります。 「指定流... »

第00882号-医療費控除 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年12月28日号 VOL.882 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月24日)まであと30日! ■本日の問題 所得税における医療費控除は生計を一にする親族に係る医療費を支払った場合も控除の対象となるが、この時の親族は、合計所得が38万円以下でなければならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 1月1日から12月31日までの1年間に、生計をひとつとする家族全員の医療費が一定金額を超えた場合に受けることができる制度が医療費控除です。 医療費控除の適用要件に生計を一にする親族に関する所得制限はありません。 よって合計所得が38万円以下でなければならないとしている問題は誤りとなります。 所得税における医療費控除の額はその年の総所得金額等の5%、もしくは10万円のいずれか少ないほうの金額を控除した金額となり... »

第00881号-証券投資信託とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年11月16日号 VOL.881 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月24日)まであと69日! ■本日の問題 株式投資信託は、株式を組み入れることができるが、公社債投資信託は株式を一切組み入れることが出来ない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文のとおりです。 株式投資信託は、株式を組み入れることが出来ます。 しかし公社債投資信託は株式を一切組み入れることが出来ません。 ではまず、今日のテーマの証券投資信託とは何なのか? 日本では契約型投資信託が主流です。そして、その中心が、有価証券に投資して運用する証券投資信託です。 細かく説明しますと、多数の一般投資家から小口の資金を集めたうえで、共同でファンドに出資。その後、有価証券の運用の専門家がその信託を受け、その資金を株式や債券などの有価証券に投... »

第00880号-人身障害補償保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年10月12日号 VOL.880 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月24日)まであと105日! ■本日の問題 人身障害補償保険とは、自動車事故により本人が死亡・障害等の被害を被った場合、過失の有無と示談の結果から損害額が決定され支払われるものである。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 人身障害補償保険とは、自動車事故により本人が死亡・障害等の被害を被った場合、過失の有無にかかわらず、示談の結果を待たずに損害額が支払われるものです。 問題のように障害等の被害を被った場合、過失の有無と示談の結果から損害額が決定され支払われるものではありません。 事故後の示談交渉を待たずに迅速に損害額が支払われるのはとても大きなメリットです。 示談交渉が長引くという事態はよくあることなので、まとまった金額が必要な場合が... »

第00879号-老齢基礎年金の受給資格 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年9月14日号 VOL.879 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月24日)まであと133日! ■本日の問題 老齢基礎年金は、原則として保険料納付済期間などの受給資格期間が10年以上ある者が65歳から受給することができる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上ある者が65歳から受給することができるものです。 2017年7月31日までは、受給資格期間は原則として25年以上必要でしたが、2017年8月1日からは10年以上に短縮されています。 そして、この老齢基礎年金の給付は受取る人が死ぬまで支払われるようになっています。 つまり終身保険の一種ということです。 ちなみに、令和2年度の老齢基礎年金の満額は781,700円となっています。 平成21年... »

第00878号-専任媒介契約とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年8月10日号 VOL.878 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月13日)まであと34日! ■本日の問題 不動産取引における専任媒介契約では、他の業者への依頼は出来ないが、自己発見取引は可能である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 「専任媒介契約」とは、依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁じる形式の契約です。 それ以外の会社と契約した場合は違約金が発生します。 次に自己発見取引ですが、これは売主自身が買主を探し、直接契約を行うことです。 専任媒介契約においてはこの自己発見取引は可能です。 しかし、売主が買い手を見つけて契約する場合は、媒介契約の履行のために要した費用を支払う必要があります。 次に、専任媒介契約では宅建業者に「依頼者への報告義務」と「指定流... »

第00877号-青色申告承認申請書の提出期限とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年7月13日号 VOL.877 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月13日)まであと74日! ■本日の問題 1月16日以降に新規事業を開始した個人がその年文の所得税につき青色申告を行う場合、青色申告承認申請書をその業務を開始した日から2ヶ月以内に所轄税務署長に提出しなければならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 1月16日以降に新規事業を開始した個人がその年文の所得税につき青色申告を行う場合、青色申告承認申請書をその業務を開始した日から2ヶ月以内に所轄税務署長に提出しなければなりません。 それ以外の青色申告の申請を行う方は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出しなければなりません。 提出期限を過ぎてしまった場合は、その年度は青色申告事業者として承認されず、控除... »

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