Archives メルマガバックナンバー アーカイブ – FP合格最前線

老齢基礎年金の受給資格 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年9月14日号 VOL.879 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月24日)まであと133日! ■本日の問題 老齢基礎年金は、原則として保険料納付済期間などの受給資格期間が10年以上ある者が65歳から受給することができる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上ある者が65歳から受給することができるものです。 2017年7月31日までは、受給資格期間は原則として25年以上必要でしたが、2017年8月1日からは10年以上に短縮されています。 そして、この老齢基礎年金の給付は受取る人が死ぬまで支払われるようになっています。 つまり終身保険の一種ということです。 ちなみに、令和2年度の老齢基礎年金の満額は781,700円となっています。 平成21年... »

第00878号-専任媒介契約とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年8月10日号 VOL.878 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月13日)まであと34日! ■本日の問題 不動産取引における専任媒介契約では、他の業者への依頼は出来ないが、自己発見取引は可能である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 「専任媒介契約」とは、依頼者が他の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁じる形式の契約です。 それ以外の会社と契約した場合は違約金が発生します。 次に自己発見取引ですが、これは売主自身が買主を探し、直接契約を行うことです。 専任媒介契約においてはこの自己発見取引は可能です。 しかし、売主が買い手を見つけて契約する場合は、媒介契約の履行のために要した費用を支払う必要があります。 次に、専任媒介契約では宅建業者に「依頼者への報告義務」と「指定流... »

第00877号-青色申告承認申請書の提出期限とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年7月13日号 VOL.877 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月13日)まであと74日! ■本日の問題 1月16日以降に新規事業を開始した個人がその年文の所得税につき青色申告を行う場合、青色申告承認申請書をその業務を開始した日から2ヶ月以内に所轄税務署長に提出しなければならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 1月16日以降に新規事業を開始した個人がその年文の所得税につき青色申告を行う場合、青色申告承認申請書をその業務を開始した日から2ヶ月以内に所轄税務署長に提出しなければなりません。 それ以外の青色申告の申請を行う方は、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出しなければなりません。 提出期限を過ぎてしまった場合は、その年度は青色申告事業者として承認されず、控除... »

第00876号-ディスクロージャーとは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年4月13日号 VOL.876 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月24日)まであと23日! ■本日の問題 投資信託の運用等の内容のディスクロージャー資料のうち、決算期ごとに交付されるものを目論見書という。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 目論見書とは、有価証券の募集や売出し、また、有価証券の内容やその発行者について投資家に説明するために提供される文書のことで、有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載したものです。 投資信託の運用等の内容のディスクロージャー資料で、決算期ごとに交付されるものを運用報告書といいます。 次に、ディスクロージャーという言葉自体、あまり聞き馴染みの無い言葉だと思いますが、これは企業による情報公開のことをいいます。 ビジネスの世界では、企業の信頼を保つためにも情... »

第00875号-生命保険の保険料の算出 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年5月24日号 VOL.875 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月24日)まであと76日! ■本日の問題 生命保険の保険料は予定死亡率・予定利率・予定事業比率の3つの予定率に基づき算出される。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 保険料は予定死亡率・予定利率・予定事業比率3つの予定率に基づき算出されています。 この3つの要素を予定基礎利率といいます。 以下にその説明をまとめます。 【予定死亡率】 予定死亡率とは、統計上、性別や年齢ごとに定められてた死亡率のことです。 統計には各生命保険会社共通の生保標準生命表が利用されます。 予定死亡率が低くなると、死亡保障目的の商品は保険料が安くなります。 【予定利率】 予定利率とは、積立金の予定運用利率のことです。 予定利率が高くなると、運... »

第00874号-養老保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年1月20日号 VOL.874 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月26日)まであと6日! ■本日の問題 養老保険とは死亡保険と生存保険を組み合わせた生死混合保険であり、掛け捨て型の保険である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 養老保険とは死亡保険と生存保険を組み合わせた生死混合保険であり、被保険者が死亡した場合には死亡保険金が、満期まで生存した場合には満期保険金が受け取れるという保障性と貯蓄性を兼ね備えた保険です。 満期まで生存した場合には満期保険金が受け取れるという貯蓄性と保有しているので、問題は、掛け捨てという部分が誤りとなります。 養老保険に加入した場合、保険期間中に万が一のことが起こった場合には死亡保険金が、生存して満期を迎えたときには死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることが出来ます... »

第00873号-遺産に係る基礎控除について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年12月23日号 VOL.873 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月26日)まであと34日! ■本日の問題 被相続人Aが死亡した。Aには配偶者と子供(実子)が2人、養子が2人いる。(特別養子ではない) この場合における遺産に係る基礎控除の額は9,000万円となる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 平成25年税制改正によって、平成27年1月1日以降の相続税が大幅に増税されました。 改正前の基礎控除額は 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数でしたが、改正後(平成27年以降)は3,000万円+600万円×法定相続人の数となっています。 問題は改正前の基礎控除額となります。 「遺産に係る基礎控除額」は『3,000万円+600万円×法定相続人の数』の式で求めることができます。 今回の問題の場合、... »

第00872号-事業用借地権について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年11月18日号 VOL.872 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月26日)まであと76日! ■本日の問題 借地借家法上、定期借地権等のうち、事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ◯正しい ■解説 問題の通りです。 事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければなりません。 事業用借地権とは借地借家法に基づく定期借地権のひとつで、居住ではなく事業のために一定期間土地を借りて使用する権利のことです。 利用目的は事業用のみ。 つまり、コンビニやデパート等の建物を建築する必要不可欠であり、居住用の部分が一部であってはいけないこととなっています。 次にその契約の存続期間は10年以上30年未満、または3... »

第00871号-公的年金等に係る雑所得 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年10月21日号 VOL.871 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月26日)まであと97日! ■本日の問題 公的年金等に係る雑所得の金額は、「(その年中の公的年金等の収入金額-公的年金等控除額)× 1/2」の算式により計算される。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 公的年金等に係る雑所得の計算は、「公的年金等の収入金額-公的年金等控除額」となります。 問題文では「× 1/2」という表記があるので、その部分が誤りとなります。 この雑所得となる主な公的年金等は、以下のものが該当します。 (1)国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金 (2)過去の勤務により会社などから支払われる年金 (3)外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は... »

第00870号-外貨預金で使う為替相場とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年9月30日号 VOL.870 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月26日)まであと132日! ■本日の問題 公社債投資信託と株式投資信託の収益分配金による所得は、配当所得に分類される。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 公社債投資信託の収益分配金による所得は「利子所得」に分類されます。 株式投資信託の収益分配金による所得は問題の通り、「配当所得」となります。 以下でそれぞれの所得がどのようなものなのか説明していきます。 まず「利子所得」です。 利子所得とは、銀行の預金や郵便局の貯金の利子、公社債の利子、および合同運用信託や公社債投信の収益の分配によって得られる所得を指します。 これらの利子所得にも税金が課税されています。原則として20%の源泉分離課税がかけられていますので、確定申告の必要はありませ... »

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