Archives メルマガバックナンバー アーカイブ – FP合格最前線

第00869号-外貨預金で使う為替相場とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年8月19日号 VOL.869 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月8日)まであと20日! ■本日の問題 外貨預金において、中途もしくは満期換金によって受け取った外貨を円に換える場合は、TTSレートを用いる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 外貨預金から円貨で引き出す際の為替レートはTTBです。 TTB(Telegraphic Transfer Buying rate)とは、日本語で表記すると「対顧客電信買相場」となります。 TTBは、金融機関側から見ると、外貨を手に入れるために円を売り外貨を購入する際のレートなので買相場と呼ばれます。 顧客が外国通貨を円貨に換える場合の為替レートで、外国為替市場で取引されている為替相場の仲値から取扱い為替手数料を引いて表示されます。 次にTTSです。 TTS(T... »

第00868号-逓減定期保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年7月22日号 VOL.868 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月8日)まであと48日! ■本日の問題 逓減定期保険(ていげんていきほけん)とは、期間経過に応じ一定期間ごとに保険金額を減らしていくタイプの定期保険である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 逓減定期保険は定期保険の一種で、保障額が期間経過に応じ、一定額または一定率で減少していくタイプの定期保険のことです。 定期保険とは、定められた一定期間を保障する保険で、その掛金の全てが契約終了時に掛捨となるものを指し、掛け捨て保険とも呼ばれています。 どのような定期保険があるのか以下にまとめていきます。 (1)平準(へいじゅん)定期保険 ⇒契約時の保険金額が、契約満了時まで変動しない最も一般的な定期保険です。普通定期保険とも... »

第00867号-遺族基礎年金の受給要件 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年5月20日号 VOL.867 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月26日)まであと6日! ■本日の問題 国民年金において、被保険者が死亡した場合、遺族基礎年金を受給するための原則的な保険料納付期間は、保険料納付期間と保険料免除期間を合算した期間が被保険者期間全体の1/3以上であることが要件とされる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 遺族基礎年金を受給するための原則的な保険料納付期間は、保険料納付期間と保険料免除期間を合算した期間が、被保険者期間全体の【2/3以上】あることが要件とされています。 問題では1/3となっています。この部分が誤りとなります。 遺族基礎年金の受給要件はいくつかあるので以下にそれをまとめます。 (1)被保険者であること。 (2)被保険者であった者であって、日本国内に住所を有... »

第00866号-贈与税の申告期間とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年4月15日号 VOL.866 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月26日)まであと41日! ■本日の問題 贈与税の申告期間の期限は、原則として贈与を受けた年の次の年の2月1日~3月15日までである。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 贈与税の申告期間は贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日までとなっています。 ちなみに確定申告の申告は2月16日~3月15日となっています。 混同させないようにしてください。 贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。 これを超えたときは、税務署に申告して納税しなければなりません。 納税方法は、金銭で一括納入が原則となっており、物納制度は導入されていません(※相続税に関しては物納も可能) 前述しましたが、贈与税の申告書の提出期限は原則として贈... »

第00865号-一般定期借地権とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年3月18日号 VOL.865 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月26日)まであと69日! ■本日の問題 一般定期借地権とは、存続期間50年以上で設定される借地権で、借地権上の用途に関する制限が無く、期間満了により契約は更新することなく終了するものであり、契約は公正証書によるものでなければならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 「一般定期借地権」とは、借地権の存続期間を50年以上に設定し、契約期間終了後に、借地権が消滅する借地契約です。 長期に渡る契約となるため、基本的には公正証書による契約が基本となりますが、必ずしも公正証書である必要はありません。 一般定期借地権では、地主は土地を借地人に貸すことで、毎月の地代収入を得られます。 契約更新や期間延長がなく、契約期間終了後には土地が更地になっ... »

第00864号-給与所得者の確定申告について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年02月18日号 VOL.864 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月26日)まであと97日! ■本日の問題 年間の給与収入が1,500万円の給与所得者が、給与所得の他に原稿料による所得が25万円ある場合、確定申告書を提出しなければならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 年間の給与所得の合計が『2000万円』を超える場合、又は、給与所得以外の所得の合計が『20万円』を超える場合のどちらか一方でもあてはまるのであれば給与所得者でも確定申告を自分で行わなければなりません。 問題の場合、給与収入の面では2,000万円以内ですので確定申告は必要ありませんが、給与所得以外の収入である原稿料が20万円を超えてしまっています。 よって確定申告をしなければならない条件に当てはまっているということです。 通常... »

第00863号-投資信託における運用について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年01月21日号 VOL.863 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月27日)まであと7日! ■本日の問題 投資信託の運用時において、ベンチマークを上回る成果を目指す積極的な運用手法をパッシブ運用という。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 投資信託の運用において、その運用手法には「アクティブ運用」と「パッシブ運用」があります。 まず問題に出てきた「パッシブ運用」ですが、これは市場の平均的な収益を目指して平均指数に連動した運用を行うものです。 「アクティブ運用」と比較すると売買回転率が低く、取引に関わるコストが少なく、個別証券の詳細な調査や分析を行わないため運用報酬が低く抑えられます。 利率は低いですが比較的安全な手法でリスクも低いので「アクティブ運用」よりも「パッシブ運用」を選択する投資家の方が多い... »

第00862号-社会保険制度 について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年12月30日号 VOL.862 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月27日)まであと28日! ■本日の問題 健康保険は、業務外の疾病、負傷、死亡、出産に対して保険給付を行う。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 FPは保険募集行為を行うことはできません。 保険募集行為を行うことができるのは「保険募集人」「保険代理人」「保険仲立人」の3者に限られています。 これは保険業法により規定されています。 保険募集行為とは保険商品にかんする具体的な説明を行い契約の申込みを行うことです。 次に保険募集人ですが、これは生命保険協会の「一般課程試験」に合格し、金融監督庁長官に登録申請し受理された者がなることができます。 個人営業の色合いが強いです。 次は保険代理店です。保険代理店は、保険会社から保険商品の販売を委託... »

第00861号-贈与税の配偶者控除について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年11月12日号 VOL.861 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月27日)まであと76日! ■本日の問題 配偶者から居住用不動産を贈与された場合、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、婚姻期間が20年以上なければならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 「贈与税の配偶者控除」とは、一定の要件を満たせば贈与税の課税価格から基礎控除の他に『2000万円』控除できるというものです。 ちなみに贈与税の基礎控除額『110万円』となります。 「贈与税の配偶者控除」の適用を受けるための一定の要件を以下にまとめます。 (1)居住用不動産または、居住用不動産の建築資金を取得するための金銭の贈与であること。 (2)婚姻期間が20年以上であること。 (3)贈与された(又は取得した)翌年3... »

第00860号-建物譲渡特約付借地権について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2018年10月15日号 VOL.860 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月27日)まであと106日! ■本日の問題 建物譲渡特約付借地権とは契約期間30年以上、契約方式は公正証書等の書面によるものであり、契約終了時には地主にその土地の上の建物を相当の対価で譲渡するというものである。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 建物譲渡特約付借地権においては契約方式に規定はなく、公正証書等の書面である必要はありません。 つまり、口頭でも契約ができるということです。 問題はこの部分が誤りとなります。 建物譲渡特約付借地権とは、簡単に言えば、土地を借りると同時に、契約終了時に建物の買取を地主と約束するという契約です。 また、建物譲渡特約付借地権は借地借家法の定期借地権の一種です。 定期借地権には一般定期借地権・建物譲渡... »

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