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第00951号-NISA積立枠の対象商品とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2026年10月19日号 VOL.951 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 NISAの「積み立て投資枠」において、国債や社債は投資対象商品ではない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ 〇正しい ■解説 NISAの「つみたて投資枠」では、国債や社債を直接購入することはできません。 つみたて投資枠は、長期間にわたって少しずつお金を積み立て、資産を増やしていくことを目的とした制度です。 そのため、投資できる商品は、金融庁が定めた一定の条件を満たす投資信託やETF(上場投資信託)に限られています。 一方、国債は国が、社債は企業がお金を借りるために発行する債券です。 これらは原則として利子を受け取れる金融商品ですが、つみたて投資枠の対象にはなっていません。 なお、NISAには「成長投資枠」もありますが、こちらでも国債や社債を直接購入... »

第00950号-払済保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2026年9月21日号 VOL.950 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 払済保険とは、現在契約している生命保険の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払いの定期保険に変更する制度である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 払済保険とは、今後の保険料の支払いをやめ、その時点までに貯まった解約返戻金を使って、保障を小さくして保険を続ける仕組みです。 基本的に保険期間はそのままですが、保険金額は少なくなります。 そのため、問題文の「保険金額を変えずに定期保険に変更する」という部分が誤りです。 これは「延長保険」の特徴に近い説明です。 ■出題範囲 リスク管理 編集者:yama »

第00949号-在職老齢年金の支給停止基準とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2026年8月17日号 VOL.949 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 2026年4月以降の在職老齢年金では、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が月65万円を超える場合、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となることがある。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 在職老齢年金とは、老齢厚生年金を受け取りながら会社などで働いている人について、給料や年金が一定額を超えると老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。 2026年4月からは、「老齢厚生年金の基本月額」と、給料や賞与をもとに計算する「総報酬月額相当額」の合計が月65万円以下なら、老齢厚生年金は全額支給されます。 65万円を超えた場合は、超えた金額の2分の1が支給停止されます。 たとえば、基本月額が10万円、... »

第00948号-相続の承認・放棄と熟慮期間とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2026年7月13日号 VOL.948 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 相続人は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に、相続について単純承認または限定承認をしなければ、相続を放棄したものとみなされる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 この記述は誤りです。 相続が始まったことを知ると、相続人は「財産をすべてもらう(単純承認)」「財産の範囲内で借金を引き継ぐ(限定承認)」「一切相続しない(相続放棄)」の3つから選ぶことができます。 この選択は、原則として相続の開始を知った日から3か月以内に行わなければなりません。この3か月を「熟慮期間」といいます。 もし3か月以内に何も手続きをしなかった場合は、相続を放棄したことにはならず、「単純承認」をしたものとみなされます。 つまり、預... »

第00947号-都市計画法における市街化区域と市街化調整区域とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2026年6月15日号 VOL.947 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 都市計画法において、市街化区域については用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ 〇正しい ■解説 問題の通りです。 まず、「市街化」という言葉は「街になること」と考えてください。 市街化区域とは、「これから街として発展させていく場所」のことです。 家を建てたり、お店を作ったり、マンションや学校を建てたりして、多くの人が住んだり働いたりできるようにしていく地域です。 ただし、何でも自由に建ててしまうと困ります。 静かな住宅街の真ん中に大きな工場ができたら、騒音やにおいで住みにくくなってしまいます。 そこで、「ここは住宅中心の地域」「ここはお店が集まる地域」「ここ... »

第00946号-非上場株式の配当と確定申告不要制度とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2026年5月18日号 VOL.946 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 個人が受け取った非上場株式の配当は、金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 個人が受け取った非上場株式の配当は、金額に関係なく確定申告不要制度を利用できるわけではありません。 非上場株式の配当で確定申告不要制度を利用できるのは、「1回に受け取る配当金額」が「10万円×配当計算期間の月数÷12」以下の場合に限られます。 そのため、「金額の多寡にかかわらず選択できる」という問題文は誤りです。 配当金には、受け取る時点であらかじめ税金が差し引かれています。 上場株式の配当では、所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%が源泉徴収されます。 たとえば... »

第00945号-外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2026年4月20日号 VOL.945 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 外貨建てMMFの投資対象は、高い信用格付けが付された外国企業の株式や社債が中心となっている。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 外貨建てMMFは、外貨建ての公社債や短期の金融商品のみで運用されるため、株式は一切含まれていません。 外貨建てMMF(マネー・マーケット・ファンド)は、主に外国の短期金融商品(国債・政府機関債・社債・CP〔コマーシャルペーパー〕など)に投資する投資信託です。 外国の短い期間で満期になる「お金の貸し借りの証書」、つまり国の借金である国債や会社の借金である社債などに投資するものです。 アメリカなどの国や大きな会社にお金を貸して、そのお礼として少しずつ利息をもらうしくみです。 まず日本円をドルなどの外貨に替え、その... »

第00944号-地震保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2026年3月23日号 VOL.944 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に保険金が支払われる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ 〇正しい ■解説 問題のとおりです。 地震保険では、地震や津波などによって建物や家財に被害が出た場合、その被害の大きさに応じて保険金が支払われます。 被害の程度は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに分けられており、このどれかに当てはまれば保険金が受け取れます。 この保険は、実際の修理費を細かく計算して支払うのではなく、「どのくらい壊れたか」を4つの段階で判断し、それぞれに決められた割合の保険金を支払う仕組みになっています。 たとえば、全損なら100%、大半損... »

第00943号-FPの職業倫理と関連法規とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2026年2月16日号 VOL.943 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 今回の解説の核心は、「FPがどこまで法律に踏み込んでいいのか?」という点にあります。 結論から言うと、キーワードは「一般論か、個別具体か*のたった一点です。 ▼弁護士法第72条(非弁活動の禁止)とは? この法律は、簡単に言えば「弁護士資格を持たない人が、報酬を得る目的で法律のプロのような仕事(代理、交渉、具体的な鑑定など)をしてはいけません」というルールです。 なぜダメなのか?:専門知識のない人が法律判断を行うと、依頼人が不利益を被るリスクがあるか... »

第00942号-配偶者の法定相続分とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2026年1月26日号 VOL.942 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 被相続人に配偶者と兄弟姉妹がいるが、子も直系尊属もいない場合、配偶者の法定相続分は4分の3である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ 〇正しい ■解説 問題の通りです。 相続ではまず、「だれが相続人になるか」を順位で決めます。ポイントはこの順番です。 (1)子(第1順位) (2)父母などの直系尊属(第2順位) (3)兄弟姉妹(第3順位) そして、配偶者は必ず相続人になります(いつでも参加するイメージ) — 相続では、まず「誰が相続人になるのか」を法律で定められた順番に従って判断します。 この順番は、子、父母などの直系尊属、兄弟姉妹の順となっており、前の順位の人がいる場合は、後の順位の人は相続人になりません。一方で、配偶者は特別な存在で、ど... »