Archives メルマガバックナンバー アーカイブ – FP合格最前線

第00904号-金融商品販売法とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年11月14日号 VOL.904 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(1月22日)まであと69日! ■本日の問題 金融商品販売法の対象となる金融商品には、預貯金、信託商品、保険、有価証券、金融先物・デリバティブ取引のほか、国内商品先物取引も含まれる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 金融商品取引法とは、証券市場における有価証券の発行、売買その他の取引などに関する法律です。 金融商品の販売や勧誘のルールを定め、利便性を高め、さらに透明性や公平性を確保するための情報公開について定め、インサイダー取引、相場操縦、開示書類の虚偽記載などの不正行為を規制しています。 違反をすると違反した内容によって刑事罰、行政処分、課徴金が課されることになります。 刑事罰では最高で懲役10年の判決がくだされることもあり、非常... »

第00903号-逓減(ていげん)定期保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年10月10日号 VOL.903 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(1月22日)まであと104日! ■本日の問題 逓減定期保険とは保険金額が毎年減少する掛け捨て型の死亡保険である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 逓減(ていげん)定期保険は定期保険の一種で、死亡・高度障害保障だけに絞った掛け捨て型の保険であり、受け取ることが出来る死亡保険金が期間経過に応じ、一定額または一定率で減少していくタイプの定期保険のことです。 保険料は契約期間を通じて一定のため、契約時の保障額が同じであれば、平準定期保険よりも掛金が割安になります。 子供の養育費用や住宅ローン等の借金といった責任・債務の減少に沿って保険金額を減らす事ができるため、合理的であるともいえます。 デメリットとしては、毎年保障額... »

第00902号-デビットカードとクレジットカード 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年9月5日号 VOL.902 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(1月27日)まであと33日! ■本日の問題 デビットカードとは、銀行のキャッシュカードが代金の支払いにそのまま使用することができ、カードでの支払いと同時に自分の銀行口座から引き落としがされる仕組みのカードである。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 クレジットカードの仕組みは皆さんも御存知でしょうが、クレジットカードと比べると知名度が少し低く、その仕組みがあまり知られていないものがデビットカードです。 クレジットカードよりも利用できる店舗も少ないので、利用したことがあるという方が少ないのではないでしょうか。 クレジットカードは、一定期間内に決済した金額が毎月決まった引き落とし日に紐づけている銀行口座から引き落としがなさ... »

第00901号-みなし贈与とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年8月15日号 VOL.901 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月11日)まであと27日! ■本日の問題 親が子供に500万円を貸したものの、「返済は50万円だけでいい」とした場合、450万円のみなし贈与と判断されることがある。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 子供がしっかりと500万円の返済をするのであれば、親から子への贈与とみなされることはありませんが、問題の場合は50万円の返金のみでよいとされているので、450万円の贈与があったとみなされてしまう可能性があります。 本来の贈与とは、「当事者の一方が自己の財産を、無償で相手方に与える意思表示をして、相手方が受諾することによって、その効力を生ずる契約である」と定めています これに対し、「みなし贈与財産」とは、「本来の贈与」で... »

第00900号-固定資産税とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年7月15日号 VOL.900 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月11日)まであと58日! ■本日の問題 固定資産税とは、土地・家屋・償却資産などの固定資産を所有している者に対して、対象となる固定資産の所在する市町村(東京都23区内は都)が課す税金である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 固定資産税とは、毎年1月1日現在において、市町村の固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が納めることとなっている、市町村(東京都23区内は都)が課す地方税です。 固定資産税は『固定資産税評価額×1.4%(標準税率)』で求めることが出来ます。 また、マイホームの土地や建物には優遇措置があります。 ●土地についての軽減 マイホームの土地(住宅用地)については、200㎡までの部分の課税標準... »

第00899号-配偶者特別控除 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年6月13日号 VOL.899 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月11日)まであと90日! ■本日の問題 納税者のその年の合計所得金額が2,000万円を超える場合は配偶者特別控除の適用をうけることができない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 所得税において、「配偶者特別控除」では、最高『38万円』が所得控除されます。 ※納税者本人の年収が900万円以下の場合 そして、配偶者の所得が増加するにつれ、その控除額は低くなります。 (※配偶者控除は38万円で固定) この「配偶者特別控除」の要件は以下の6つです。 (1)納税者本人と生計を同じくする配偶者であること。 (2)内縁関係の人は対象外で、法律上、正式の配偶者であること (3)青色申告者の事業専従者で、給与を受け取っていない、また、白色申告者の事... »

第00898号-変動金利と固定金利 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年5月16日号 VOL.898 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月22日)まであと6日! ■本日の問題 投資において、金利上昇局面では変動金利型商品へ、金利下降局面では固定金利型商品への投資が収益性の面で有利であるとされている。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 金利は様々な要因に左右されながら常に変動しています。 一般的には、景気が良ければ金利は上昇し、景気が悪くなれば金利も下がります。 定期預金や住宅ローンなどの金融商品を選択するにあたり、少しでも多くの利益を得るために、そんな経済の状況を把握しつつ慎重に選択する必要があります。 「固定金利型商品」は、預入時に定められた利率が満期まで変わらない金融商品です。 例えば、住宅ローンで変動金利型のローンと固定金利型のローンがある... »

第00897号-延長(定期)保険 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年4月11日号 VOL.897 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月22日)まであと41日! ■本日の問題 延長保険とは保険料の払い込みを中止し、その時点での解約返戻金を用いて、これまでと同じ金額の「定期保険」に変更するものである。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 延長保険では保険料の払い込みを中止し、その時の解約返戻金をもとにして、元の契約と保険金額が同じ定期保険へ切り替えることです。 延長保険に切り替えられる保険の種類は、解約返戻金のある貯蓄型保険である終身保険・学資保険・個人年金保険などです。 延長保険に切り替えた場合、補償額は従前の契約と変わりはありませんが、変更後の保険期間が短くなるのが一般的となります。 解約返戻金が多い場合でも、保険期間を従前の契約の残り期間より長... »

第00896号-可処分所得とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年3月14日号 VOL.896 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月22日)まであと69日! ■本日の問題 キャッシュフロー表に記入する可処分所得は、給与・賞与から所得税+住民税+社会保険料を差し引いた金額である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 「可処分所得」とは給与や賞与といった個人所得から、支払い義務のある所得税や住民税といった税金、社会保険料などを差し引いた、残りの手取り収入のことです。 つまり、「可処分所得」は年収から「所得税+住民税+社会保険料」を差し引いた金額となります。 また、「可処分所得」は個人が自由に使用できる所得の総額を表し、個人の購買力を測る際には一つの目安とされています。 給与所得控除や配偶者控除、基礎控除は可処分所得には含まれません。 「可処分所得」=『年収-(所得税... »

第00895号-遺産総額から差し引く葬式費用 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年2月14日号 VOL.895 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月22日)まであと96日! ■本日の問題 葬式費用は相続財産の控除対象となり、香典返戻費用や法会費用も控除の対象に含まれる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 香典返戻費用や法会費用は遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。 遺産総額から差し引く葬式費用は以下のようなものになります。 (1) 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。) (2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用 (3) 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。) (4) 葬式に当たりお寺などに対... »

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