Archives メルマガバックナンバー アーカイブ – FP合格最前線

第00875号-生命保険の保険料の算出 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年5月24日号 VOL.875 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月24日)まであと76日! ■本日の問題 生命保険の保険料は予定死亡率・予定利率・予定事業比率の3つの予定率に基づき算出される。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 保険料は予定死亡率・予定利率・予定事業比率3つの予定率に基づき算出されています。 この3つの要素を予定基礎利率といいます。 以下にその説明をまとめます。 【予定死亡率】 予定死亡率とは、統計上、性別や年齢ごとに定められてた死亡率のことです。 統計には各生命保険会社共通の生保標準生命表が利用されます。 予定死亡率が低くなると、死亡保障目的の商品は保険料が安くなります。 【予定利率】 予定利率とは、積立金の予定運用利率のことです。 予定利率が高くなると、運... »

第00874号-養老保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年1月20日号 VOL.874 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月26日)まであと6日! ■本日の問題 養老保険とは死亡保険と生存保険を組み合わせた生死混合保険であり、掛け捨て型の保険である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 養老保険とは死亡保険と生存保険を組み合わせた生死混合保険であり、被保険者が死亡した場合には死亡保険金が、満期まで生存した場合には満期保険金が受け取れるという保障性と貯蓄性を兼ね備えた保険です。 満期まで生存した場合には満期保険金が受け取れるという貯蓄性と保有しているので、問題は、掛け捨てという部分が誤りとなります。 養老保険に加入した場合、保険期間中に万が一のことが起こった場合には死亡保険金が、生存して満期を迎えたときには死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることが出来ます... »

第00873号-遺産に係る基礎控除について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年12月23日号 VOL.873 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月26日)まであと34日! ■本日の問題 被相続人Aが死亡した。Aには配偶者と子供(実子)が2人、養子が2人いる。(特別養子ではない) この場合における遺産に係る基礎控除の額は9,000万円となる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 平成25年税制改正によって、平成27年1月1日以降の相続税が大幅に増税されました。 改正前の基礎控除額は 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数でしたが、改正後(平成27年以降)は3,000万円+600万円×法定相続人の数となっています。 問題は改正前の基礎控除額となります。 「遺産に係る基礎控除額」は『3,000万円+600万円×法定相続人の数』の式で求めることができます。 今回の問題の場合、... »

第00872号-事業用借地権について 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年11月18日号 VOL.872 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月26日)まであと76日! ■本日の問題 借地借家法上、定期借地権等のうち、事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ◯正しい ■解説 問題の通りです。 事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければなりません。 事業用借地権とは借地借家法に基づく定期借地権のひとつで、居住ではなく事業のために一定期間土地を借りて使用する権利のことです。 利用目的は事業用のみ。 つまり、コンビニやデパート等の建物を建築する必要不可欠であり、居住用の部分が一部であってはいけないこととなっています。 次にその契約の存続期間は10年以上30年未満、または3... »

第00871号-公的年金等に係る雑所得 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年10月21日号 VOL.871 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月26日)まであと97日! ■本日の問題 公的年金等に係る雑所得の金額は、「(その年中の公的年金等の収入金額-公的年金等控除額)× 1/2」の算式により計算される。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 公的年金等に係る雑所得の計算は、「公的年金等の収入金額-公的年金等控除額」となります。 問題文では「× 1/2」という表記があるので、その部分が誤りとなります。 この雑所得となる主な公的年金等は、以下のものが該当します。 (1)国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金 (2)過去の勤務により会社などから支払われる年金 (3)外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は... »

第00870号-外貨預金で使う為替相場とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年9月30日号 VOL.870 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月26日)まであと132日! ■本日の問題 公社債投資信託と株式投資信託の収益分配金による所得は、配当所得に分類される。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 公社債投資信託の収益分配金による所得は「利子所得」に分類されます。 株式投資信託の収益分配金による所得は問題の通り、「配当所得」となります。 以下でそれぞれの所得がどのようなものなのか説明していきます。 まず「利子所得」です。 利子所得とは、銀行の預金や郵便局の貯金の利子、公社債の利子、および合同運用信託や公社債投信の収益の分配によって得られる所得を指します。 これらの利子所得にも税金が課税されています。原則として20%の源泉分離課税がかけられていますので、確定申告の必要はありませ... »

第00869号-外貨預金で使う為替相場とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年8月19日号 VOL.869 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月8日)まであと20日! ■本日の問題 外貨預金において、中途もしくは満期換金によって受け取った外貨を円に換える場合は、TTSレートを用いる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 外貨預金から円貨で引き出す際の為替レートはTTBです。 TTB(Telegraphic Transfer Buying rate)とは、日本語で表記すると「対顧客電信買相場」となります。 TTBは、金融機関側から見ると、外貨を手に入れるために円を売り外貨を購入する際のレートなので買相場と呼ばれます。 顧客が外国通貨を円貨に換える場合の為替レートで、外国為替市場で取引されている為替相場の仲値から取扱い為替手数料を引いて表示されます。 次にTTSです。 TTS(T... »

第00868号-逓減定期保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年7月22日号 VOL.868 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月8日)まであと48日! ■本日の問題 逓減定期保険(ていげんていきほけん)とは、期間経過に応じ一定期間ごとに保険金額を減らしていくタイプの定期保険である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題文の通りです。 逓減定期保険は定期保険の一種で、保障額が期間経過に応じ、一定額または一定率で減少していくタイプの定期保険のことです。 定期保険とは、定められた一定期間を保障する保険で、その掛金の全てが契約終了時に掛捨となるものを指し、掛け捨て保険とも呼ばれています。 どのような定期保険があるのか以下にまとめていきます。 (1)平準(へいじゅん)定期保険 ⇒契約時の保険金額が、契約満了時まで変動しない最も一般的な定期保険です。普通定期保険とも... »

第00867号-遺族基礎年金の受給要件 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年5月20日号 VOL.867 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月26日)まであと6日! ■本日の問題 国民年金において、被保険者が死亡した場合、遺族基礎年金を受給するための原則的な保険料納付期間は、保険料納付期間と保険料免除期間を合算した期間が被保険者期間全体の1/3以上であることが要件とされる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 遺族基礎年金を受給するための原則的な保険料納付期間は、保険料納付期間と保険料免除期間を合算した期間が、被保険者期間全体の【2/3以上】あることが要件とされています。 問題では1/3となっています。この部分が誤りとなります。 遺族基礎年金の受給要件はいくつかあるので以下にそれをまとめます。 (1)被保険者であること。 (2)被保険者であった者であって、日本国内に住所を有... »

第00866号-贈与税の申告期間とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2019年4月15日号 VOL.866 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月26日)まであと41日! ■本日の問題 贈与税の申告期間の期限は、原則として贈与を受けた年の次の年の2月1日~3月15日までである。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 贈与税の申告期間は贈与を受けた翌年の2月1日~3月15日までとなっています。 ちなみに確定申告の申告は2月16日~3月15日となっています。 混同させないようにしてください。 贈与税には、年間110万円の基礎控除があります。 これを超えたときは、税務署に申告して納税しなければなりません。 納税方法は、金銭で一括納入が原則となっており、物納制度は導入されていません(※相続税に関しては物納も可能) 前述しましたが、贈与税の申告書の提出期限は原則として贈... »

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