Archives メルマガバックナンバー アーカイブ – FP合格最前線

第00919号-開発行為とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2024年2月12日号 VOL.919 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(5月26日)まであと104日! ■本日の問題 都市計画法において、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず都道府県知事等の許可を受ける必要がある。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 「開発行為」とは、開発許可制度において、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の 区画(くかく)形質(けいしつ)の変更のことをいいます。 都市計画法では一定の開発行為を行う場合には、原則として都道府県知事等の許可を受けなければなりません。 しかし、以下のような場合の開発行為については例外的に許可が不要になります。 ・市街化区域:1,000㎡未満 ・非線引き区域や準都市計画区域:3,000㎡未満 ・それ以外の区域:10,... »

第00918号-不動産所得とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2024年1月15日号 VOL.918 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(1月28日)まであと13日! ■本日の問題 所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、事業所得となる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 土地・建物等の不動産の貸付、アパート・マンションの賃貸料などは、「不動産所得」に分類されます。 ※「事業的規模」とは、賃貸アパートやマンションであればおおむね10部屋以上、貸家であればおおむね5棟以上が基準となります。(事業的規模でも事業所得となるわけではありません。) 【不動産収入になるもの】 ・不動産(土地、建物など)の貸付けによる家賃収入 ・名義書換料、承諾料、更新料、頭金など ・敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの ・敷金や保証金などのうち、返還を要しな... »

第00917号-債券の表面利率とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年12月11日号 VOL.917 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(1月28日)まであと49日! ■本日の問題 債券の表面利率とは、債権の購入金額に対する利息の割合のことを指す。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 債券の表面利率とは、債権の額面金額に対して毎年支払われる利息の割合を指します。 「利率」「クーポンレート」とも呼ばれます。 例えば、額面金額100万円につき1年間に2万円(半年毎に1万円ずつ)の利子が支払われる場合、表面利率は2%となります。 表面利率は、その債券が発行された時の市場の実勢により決定まり、償還まで変わりません。 ■出題範囲 金融資産運用 編集者:yama »

第00916号-日本政策金融公庫の教育一般貸付とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年11月13日号 VOL.916 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(1月28日)まであと76日! ■本日の問題 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資金利には、固定金利と変動金利があり、利用者はいずれかを選択することができる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 教育一般貸付(国の教育ローン)は、国が日本政策金融公庫を通じて行っている教育ローンです。 変動金利での貸付は行っておらず、金利は固定金利のみとなります。 なお、融資額は学生・生徒1人につき350万円以内です。 ただし、以下の場合は融資額が450万円以内に拡充されます。 ・自宅外通学 ・修業年限5年以上の大学(昼間部) ・大学院 ・海外留学(修業年限3ヶ月以上の外国教育施設に留学する場合) ■出題範囲 ライフプランニングと資金計... »

第00915号-自動車損害賠償責任保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年10月16日号 VOL.915 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(1月28日)まであと117日! ■本日の問題 自動車損害賠償責任保険の保障対象は対人賠償事故及び対物賠償事故である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 「自動車損害賠償責任保険」には、対物賠償事故の保障はありません。 「自動車損害賠償責任保険」(※通称では)とは自動車損害賠償保障法により、自動車及び原動機付自転車を使用する際に加入が義務づけられている損害保険のことです。 ※通称、自賠責保険(じばいせきほけん) この「自動車損害賠償責任保険」の保障対象は対人賠償自己のみ。つまり人身事故のみということです。 問題のように対物賠償事故の保障はありません。 また、この支払い限度額は被害者死亡の場合1名当たりは『3000万円』です。 後遺障害... »

第00914号-老齢厚生年金の繰下げ支給とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年9月11日号 VOL.914 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(1月28日)まであと141日! ■本日の問題 老齢厚生年金の繰下げ支給の申出は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出と同時に行う必要がある。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 老齢基礎年金の受給開始年齢は、原則として65歳です。 老齢基礎年金は繰上げ支給や繰下げ支給も可能で自分で選択することができます。 また老齢基礎年金と同様に老齢厚生年金も繰上げ支給・繰下げ支給が可能です。 しかし、老齢厚生年金を繰り上げる場合は、老齢基礎年金も同時に繰り上げなければなりません。 対して繰り下げる場合は、同時に行うことも別々に行うこともできます。 「繰り上げ」と「繰り下げ」でルールが異なる点は注意しましょう。 ■出題範囲 ライフプランニングと資金計画 編集... »

第00913号-区分所有法とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年8月11日号 VOL.913 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(9月10日)まであと31日! ■本日の問題 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、規約の変更は区分所有者および議決権の3/4以上の多数による集会の決議による必要がある。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 分譲マンションのように構造上区分され、独立して住居や店舗、事務所などの用途に供することができる数個の部分から構成されている建物のことを区分所有建物といいます。 そんな区分所有建物の権利関係について定めた法律が「区分所有法」です。 区分所有法の規定では以下の基準が満たされれば有効な決議となります。 ●建て替え・取り壊し=5分の4以上 ●規約の変更=4分の3以上 ●共有部分の変更=4分の3以上 ●管理法人... »

第00912号-公正証書遺言とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年7月10日号 VOL.912 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(9月10日)まであと62日! ■本日の問題 遺言において、公正証書遺言とは遺言者の口述を公証人が筆記する形式であり、証人または立会人が2人以上必要となる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作ってもらう遺言のことで、遺言者の口述を公証人が筆記する形式をとります。 これは、手話や筆談方式によっても行うことが出来ます。 また、公正証書遺言においては、証人または立会人が2人以上と定められています。 公証人が記録した内容は改めて遺言者と証人に読み聞かせ、内容を確認のうえ、各自署名、押印をします。 そして、作成された公正証書遺言の原本は公証人によって保管されます。 自筆証書遺言や秘密証書遺... »

第00911号-収益還元法とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年6月12日号 VOL.911 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(9月10日)まであと90日! ■本日の問題 収益還元法とは不動産の鑑定評価において、将来的に生み出されるであろう利益をベースに、不動産価格を求める評価方法である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 収益還元法とは対象不動産が生み出すと期待される利益に着目して価格を求める手法です。 収益還元法はさらに直接還元法とDCF法に分けられます。 直接還元法とは、一期間の純収益を還元利回りで還元して価格を求めるものです。 DCF法とは、複数年を対象とした純収益と売却価格までを現在価値に割り出して統計し、収益性の判断とするものです。 ※純収益=賃料収入から管理費などの経費を差し引いたもの。 ※還元利回り=不動産の年間賃料等収入... »

第00910号-退職所得の計算 一日一問FP合格への道 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年5月15日号 VOL.910 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(5月28日)まであと13日! ■本日の問題 令和4年3月31日に29年7ヶ月勤めた会社を退職し、退職一時金3,000万円を受け取ったAさんの課税対象になる退職金額は750万円である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 退職所得の計算式は、(収入金額-退職所得控除額)×1/2となります。 まず求めなければならないのが退職所得控除額です。 退職所得控除額の計算式は2通りあり、それは勤続年数により異なります。 ▽退職所得控除額の計算式 (a)勤続年数20年以下の場合 =40万円×勤続年数(最低80万円) (b)勤続年数20年超の場合 =800万円+70万円×(勤続年数-20年) となります。 問題の場合ですと勤続年数が20年を超えているの... »

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