第00229号 子ども手当 一日一問ＦＰ合格への道メルマガ

一日一問ＦＰ合格への道
VOL.229

皆さんおはようございます！
今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。
次のFP試験（5月23日）まであと47日！

■本日の問題

民主党が表明した政策の一つである子ども手当とは、中学生以下の子供がいる世帯に、
その子供１人あたり月額２万６千円を支給するという制度である。

■○か×か？
↓
↓
↓
↓

○正しい

■解説

問題の通りです。

子ども手当とは中学生以下の子供、つまり１５歳の４月１日の前日までの子供がいる世帯に毎月２万６千円、年間で３１万２千円を支給するという制度です。

２０１０年４月１日より各市町村で申請受付が始まりました。６月に第一回の支給が始まります。
しかし、今年度が初年度となるこの制度ですが、初年度の支給額は毎月１万３千円となっています。
２０１１年度からは公約通りの２万６千円を支給するという予定となっています。

子ども手当の支給が本格的に始まった場合、最もその恩恵を得ることが出来る世帯は「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の子供が１人いる世帯」とされています。
この世帯ですと、年額７９万２千円の増収となります。

これとは対照的に、最も子ども手当による被害を被る世帯は「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生や大学生の子ども３人がいる世帯」とされています。
この世帯ですと、年額４１万５千円の減収が生じます。

何故このような大きな差が生じてしまうのでしょうか？
大きな原因の一つとしては、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除が廃止されてしまうということが挙げられます。

皆さんの記憶にも新しいとは思いますが、子ども手当法案を施行するにあたり財源不足の問題についてニュースでも頻繁に取り沙汰されていました。
この財源不足の解消策として、扶養控除や配偶者控除等が廃止されるということです。

扶養控除や配偶者控除等が廃止されるということは高校生以上の子供がいる家庭、専業主婦(夫)がいる家庭にとっては負担が大きくなってしまうということです。
これらの廃止により、日本全世帯の約２０％が平均年4万円の負担増に繋がるとされています。

上述したもの以外にも日本に居住する外国人への支給等、様々な問題が浮き彫りとなってきています。
子ども手当にはまだまだ問題が山済みということです。

最後に、子ども手当に関しては、今後のFP試験においても出題される可能性が十分に考えられますので、この法案がどのようなものなのか理解を深めるようにして下さい。

■出題範囲
タックスプランニング

編集者：yama