第00854号 所有権と第三者との関係につて 一日一問ＦＰ合格への道 一日一問ＦＰ合格への道

一日一問ＦＰ合格への道
2018年4月16日号
VOL.854

皆さんおはようございます！
今日もFP試験に向けて勉強しましょう！
次のFP試験（5月27日）まであと42日！

■本日の問題

不動産の売買成立において、買主が第三者に対抗して所有権を主張するためには売買契約書の作成が必要となる。

■答えは？
↓
↓
↓
↓

×誤り

■解説

今回の問題は民法の問題となります。

不動産の所有権を第三者に対抗して主張するためには、所有権移転の登記が必要となります。

そのため、売買契約書があったとしても第三者が登記を行っていれば自らの所有権を主張することはできません。

不動産においては登記をしているかしていないかがとても重要なものになります。

もちろん、Ｃさんが善意か悪意(※)など様々な事情により所有者の判定は変動します。

今回は第三者が善意ということにして、以下に例題を記します。

例えば、ＡがＢから土地を購入し代金を支払いました。

しかし、土地の引渡しと所有権移転の登記申請が行われる前に、Ｂは善意の第三者Ｃにも土地を売り代金を受け取りました。

この場合、Ａは第三者Ｃに所有権を主張することができるでしょうか？

土地は一つしかありません。

仲良く半分にしましょうなどと言えるものでもありません。

このような場合のとき、ＡとＣのどちらに所有権があるといえるのか？ということが問題になっているわけです。

この問題の答えとしては、Ａが所有権移転の登記を行っているかどうかが鍵となります。

Ａが所有権移転の登記を行っていればその土地はＡのもの。

Ｃば先に行っていればＣのものとなります。

つまり、土地は所有権移転の登記を先に行ったほうの所有物となるわけです。

先に売買契約を結んでいたのはＡですが、Ｃが先に登記をしてしまったらその土地はＣの所有物となるわけです。

Ｃが悪意のある第三者であれＡのものとなります。

※善意⇒法律用語としての善意は、ある事実について「知らない」という意味で用いられる。
※悪意⇒ある事実について知っているということを示す。

https://www.go4fp.com/backnumber/00854/

■出題範囲
不動産

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編集者：yama