一日一問ＦＰ合格への道 2025年6月16日号 VOL.935 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 特定口座を開設している金融機関に、NISA口座を開設した場合、特定口座内の株式投資信託をNISA口座に移管することはできない。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 証券会社で開設できる口座において、特定口座は証券会社が取引の損益を計算して年間取引報告書を作成してくれるタイプの口座です。 作成時に源泉徴収のあり・なしも選択することができます。 一方、NISA口座は一定の受入額まで譲渡益や配当益が非課税となる国が主導となり導入された新しい制度の口座です。 NISA口座で購入した上場株式や投資信託等を特定口座にうつすことは可能ですが、その逆はできないこととなっています。 ■出題範囲 金融資産運用 編集者：yama »
一日一問ＦＰ合格への道 2025年5月12日号 VOL.934 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、他人の自動車や建物などの財物を破損し、法律上の損害賠償責任を負担することになってしまった際に被る損害は、自賠責保険の補償対象となる。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は対人賠償に限定された保険です。 事故を起こして、相手をケガさせたときに、最低限の補償をするための保険で、自分が事故を起こしてしまい、相手がケガをしたり、亡くなったりした場合に、その人への治療費や慰謝料を補償します。 任意保険とは違い、自動車やバイクを運転する人が絶対に入らないといけない強制保険となります。 また、自賠責保険の補償には以下のような上限があります。 ・死亡：最大3,000万円... »
一日一問ＦＰ合格への道 2025年4月14日号 VOL.933 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出するときの増額率は最大42%となる。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 老齢基礎年金は原則として受給開始年齢は65歳となっていますが、申請により繰上げ受給や繰下げ受給ができるようになります。 この申請を行うと65歳到達月から前後させた月数に応じて、一生涯にわたり年金額が所定の割合で増減額されます。 なお、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金は同時に繰上げ請求をする必要があります。 ■繰上げ受給の場合 繰上げ受給とは、年金受給を60歳～64歳から開始するように受給を早めることです。 「繰上げた月数×0.4%」の割合で年金額が減額されます。 ※1962年4月1日以前生まれの人は0.... »
一日一問ＦＰ合格への道 2025年3月10日号 VOL.932 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除いて贈与税の課税対象となる。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 死因贈与とは、「贈与者が亡くなった場合に事前に取り決めていた財産を受贈者に贈与する」という内容の契約行為のことです。 死因贈与に対し、贈与者が生きている間に財産を渡すことを生前贈与といいます。 前述の通り、死因贈与は贈与者の死亡が効力発生の条件となる贈与契約です。 形式上は贈与という契約ではありますが、実態は相続と同じとみなされるため、贈与税ではなく相続税の課税対象となります。 ■出題範囲 相続・事業承継 編集者：yama »
一日一問ＦＰ合格への道 2025年2月24日号 VOL.931 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として建築基準法に規定する道路に2m以上接していなければならない。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 今回は接道義務に関する問題となります。 都市計画区域・準都市計画区域内に所在する建築物の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接している必要があります。 この条件を満たさない場合、原則として建築物を建築することはできません。 この規定を「接道義務」といい、主に災害時や急病時における緊急車両の通行を確保する目的があります。 ■出題範囲 不動産 編集者：yama »
一日一問ＦＰ合格への道 2025年1月13日号 VOL.930 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験（1月26日）まであと13日！ ■本日の問題 所得税において、生計を一にする配偶者の合計所得金額が103万円を超えない場合、配偶者控除の適用を受けることができる。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 103万円ではなく生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円を超えない場合、配偶者控除の適用を受けることができます。 103万円の壁という言葉が浸透しているため混同してしまいがちですが、合計所得金額48万円以下とは「103万円－給与所得控除55万＝48万円」ということです。 給与所得控除55万の存在を忘れないように注意しましょう。 ●配偶者控除適用の要件 ・配偶者の合計所得金額が48万円以下であること ・配偶者が事業専従者ではないこと ・納... »
一日一問ＦＰ合格への道 2024年12月16日号 VOL.929 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験（1月26日）まであと41日！ ■本日の問題 株式投資指標において、「PBR」は株価を1株当たり純資産で割って求めることができる。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 PBR（株価純資産倍率）は「Price Book-value Ratio」の略称です。 企業の純資産と株式の時価の差を評価し、現在の株価が割安か、割高かを調べる際に用いられる指標です。 PBR（株価純資産倍率）＝株価÷BPS（1株当たり純資産） ※BPS＝株価÷発行済株式総数 PBRが高いほど株価が純資産に対して高く評価されている（割高である） ことを表し、 PBRが低いほど株価が純資産に対して低く評価されている（割安である） ことを示します。 ●そ... »
一日一問ＦＰ合格への道 2024年11月11日号 VOL.928 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験（1月26日）まであと76日！ ■本日の問題 生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者も夫、死亡保険金受取人が妻である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 生命保険契約において、契約者・被保険者が本人、死亡保険金受取人が配偶者である場合、死亡保険金は相続税の課税対象となります。 生命保険会社から受け取った死亡保険金は、その保険契約の契約者、被保険者、受取人の組み合わせによって税金の種類が異なります。 以下の3パターンがあるので混同しないように注意してください。 ・相続税の場合 ＝ 契約者（A）・被保険者（A... »
一日一問ＦＰ合格への道 2024年10月7日号 VOL.927 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験（1月26日）まであと111日！ ■本日の問題 全国健康保険協会の任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を保険者に申し出た場合、任意継続被保険者の資格を喪失することができる。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 健康保険の任意継続とは、会社の健康保険に加入していた人がその会社を辞めた後、本人の希望により在職時の健康保険に継続して加入できるという制度です。 ただし、在職中の健康保険料は労使折半ですが、任意継続の場合は全額自己負担となります。 また、「全国健康保険協会管掌健康保険」とは、全国健康保険協会（協会けんぽ）が運営している健康保険制度のことをいい、業務外における病気やケガ等に保険金を支給し... »
一日一問ＦＰ合格への道 2024年9月9日号 VOL.926 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験（1月26日）まであと140日！ ■本日の問題 個人が法人から贈与によって取得した財産は、贈与税の課税対象とはならない。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通り、個人が会社などの法人から財産を受け取った際に贈与税は課されません。 その代わり、所得税が課されることになります。 個人が法人から贈与を受けた場合、その関係性によって課税される税金の種類が変わります。 法人と個人の間に雇用関係があれば給与所得、そうでなければ一時所得としてそれぞれ所得税の課税対象となります。 ■出題範囲 相続・事業継承 編集者：yama »