一日一問ＦＰ合格への道 2026年5月18日号 VOL.946 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 個人が受け取った非上場株式の配当は、金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 個人が受け取った非上場株式の配当は、金額に関係なく確定申告不要制度を利用できるわけではありません。 非上場株式の配当で確定申告不要制度を利用できるのは、「1回に受け取る配当金額」が「10万円×配当計算期間の月数÷12」以下の場合に限られます。 そのため、「金額の多寡にかかわらず選択できる」という問題文は誤りです。 配当金には、受け取る時点であらかじめ税金が差し引かれています。 上場株式の配当では、所得税・復興特別所得税15.315％と住民税5％の合計20.315％が源泉徴収されます。 たとえば... »
一日一問ＦＰ合格への道 2026年4月20日号 VOL.945 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 外貨建てMMFの投資対象は、高い信用格付けが付された外国企業の株式や社債が中心となっている。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 外貨建てMMFは、外貨建ての公社債や短期の金融商品のみで運用されるため、株式は一切含まれていません。 外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）は、主に外国の短期金融商品（国債・政府機関債・社債・CP〔コマーシャルペーパー〕など）に投資する投資信託です。 外国の短い期間で満期になる「お金の貸し借りの証書」、つまり国の借金である国債や会社の借金である社債などに投資するものです。 アメリカなどの国や大きな会社にお金を貸して、そのお礼として少しずつ利息をもらうしくみです。 まず日本円をドルなどの外貨に替え、その... »
一日一問ＦＰ合格への道 2026年3月23日号 VOL.944 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財の損害の程度が「全損」「大半損」「小半損」「一部損」のいずれかに該当した場合に保険金が支払われる。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ 〇正しい ■解説 問題のとおりです。 地震保険では、地震や津波などによって建物や家財に被害が出た場合、その被害の大きさに応じて保険金が支払われます。 被害の程度は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに分けられており、このどれかに当てはまれば保険金が受け取れます。 この保険は、実際の修理費を細かく計算して支払うのではなく、「どのくらい壊れたか」を4つの段階で判断し、それぞれに決められた割合の保険金を支払う仕組みになっています。 たとえば、全損なら100％、大半損... »
一日一問ＦＰ合格への道 2026年2月16日号 VOL.943 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 今回の解説の核心は、「FPがどこまで法律に踏み込んでいいのか？」という点にあります。 結論から言うと、キーワードは「一般論か、個別具体か*のたった一点です。 ▼弁護士法第72条（非弁活動の禁止）とは？ この法律は、簡単に言えば「弁護士資格を持たない人が、報酬を得る目的で法律のプロのような仕事（代理、交渉、具体的な鑑定など）をしてはいけません」というルールです。 なぜダメなのか？：専門知識のない人が法律判断を行うと、依頼人が不利益を被るリスクがあるか... »
一日一問ＦＰ合格への道 2026年1月26日号 VOL.942 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 被相続人に配偶者と兄弟姉妹がいるが、子も直系尊属もいない場合、配偶者の法定相続分は4分の3である。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ 〇正しい ■解説 問題の通りです。 相続ではまず、「だれが相続人になるか」を順位で決めます。ポイントはこの順番です。 （1）子（第1順位） （2）父母などの直系尊属（第2順位） （3）兄弟姉妹（第3順位） そして、配偶者は必ず相続人になります（いつでも参加するイメージ） — 相続では、まず「誰が相続人になるのか」を法律で定められた順番に従って判断します。 この順番は、子、父母などの直系尊属、兄弟姉妹の順となっており、前の順位の人がいる場合は、後の順位の人は相続人になりません。一方で、配偶者は特別な存在で、ど... »
一日一問ＦＰ合格への道 2025年12月15日号 VOL.941 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 所得税の医療費控除について、その年分の総所得金額等が200万円未満である納税者の場合、医療費控除額は「支払った医療費の総額（保険金等で補填される金額を除く）」から「10万円」を差し引いて計算する。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 医療費控除で差し引く金額（足切り額）は、原則として「10万円」ですが、総所得金額等が200万円未満の人の場合は、「総所得金額等の5％」となります。 つまり、「10万円」と「総所得金額等の5％」のいずれか少ない方を差し引くことになります。 医療費控除では、支払った医療費から一定額を差し引いた部分が控除の対象となります。 この「一定額」は、すべての人が10万円というわけではありません。 総所得金額等が200万... »
一日一問ＦＰ合格への道 2025年11月17日号 VOL.940 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 株式の売買によって得られた譲渡益は、申告分離課税の対象となる。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 株式を売買して得た利益、いわゆる「譲渡益」は、税法上では「譲渡所得」の一種として扱われます。 譲渡益とは、株式を購入した価格に手数料などの費用を加えた取得費を差し引いたうえで、売却によって実際に得た利益のことをいいます。 たとえば、100万円で株式を購入し、120万円で売却、手数料が1万円であった場合、譲渡益は120万円−（100万円＋1万円）＝19万円となります。 この株式の譲渡益には、「申告分離課税」という課税方式が適用されます。 申告分離課税とは、給与所得や事業所得などのほかの所得とは分けて税金を計算し、一定... »
一日一問ＦＰ合格への道 2025年10月13日号 VOL.939 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 生命保険において「責任開始期」とは、申込書提出日・第1回保険料払込日・告知または診査完了日のいずれか遅い時点をいう。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 生命保険における「責任開始期」とは、保険会社が保険契約上の責任を負い始める時点を指します。 責任開始期は、次の3つの条件のうち 最も遅い日とされています。 ・保険契約の申込日 ・告知または診査の完了日 ・第1回保険料の払込日 保険契約は、保険会社がリスクを引き受ける代わりに、契約者が保険料を支払うことで成り立ちます。 したがって、 ・契約の申込（意志表示） ・被保険者の健康状態等の告知・診査（リスク評価） ・保険料の払い込み（対価の提供） の3要素がすべて揃って... »
一日一問ＦＰ合格への道 2025年9月15日号 VOL.938 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 公的医療保険の「高額療養費」は、同一世帯で複数人が同一月に上限超過した場合の合算（世帯合算）ができる。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 公的医療保険（健康保険・国民健康保険など）では、1か月（暦月）に支払った医療費が一定額（自己負担限度額）を超えたときに、その超過分が払い戻される制度が「高額療養費制度」です。 自己負担限度額は、年齢・所得水準によって区分が異なります。 同一世帯で同じ医療保険に加入している人が複数いる場合、各自の自己負担が21,000円以上であれば、それを合算して判定することができます。 つまり「一人ひとりでは限度額に届かないけれど、合計すれば限度額を超える」というときに救済される仕組みです。 ... »
一日一問ＦＰ合格への道 2025年8月11日号 VOL.937 皆さんおはようございます！ 今日もＦＰ合格に向けてがんばりましょう。 ■本日の問題 遺留分を有する法定相続人が、被相続人の死亡および遺留分の侵害を知った日から1年以内に遺留分侵害額請求権を行使しなければ、その権利は時効により消滅する。 ■答えは？ ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 遺留分とは、一定の法定相続人（配偶者・子・直系尊属）に認められている、最低限の相続分です。 被相続人の遺言や生前贈与で全ての財産を他人に渡すなどされた場合でも、この権利は守られます。 ●遺留分侵害額請求とは 2019年7月の民法改正により、従来の「遺留分減殺請求」は廃止され、現在は「遺留分侵害額請求権」が認められています。 この請求は、原則として金銭で支払われる権利です。 相続財産そのものを取り戻すのではなく、「侵害された金額分」... »