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第00895号-遺産総額から差し引く葬式費用 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年2月14日号 VOL.895 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月22日)まであと96日! ■本日の問題 葬式費用は相続財産の控除対象となり、香典返戻費用や法会費用も控除の対象に含まれる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 香典返戻費用や法会費用は遺産総額から差し引く葬式費用には該当しません。 遺産総額から差し引く葬式費用は以下のようなものになります。 (1) 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。) (2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用 (3) 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。) (4) 葬式に当たりお寺などに対... »

第00894号-不動産の譲渡所得の税率 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年1月10日号 VOL.894 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月23日)まであと13日! ■本日の問題 不動産の譲渡所得において、短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年以下のものを指す。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 不動産を売却したことによって生じる所得のことを譲渡所得といいます。 土地や建物を譲渡した際の利益は他の所得と分離して所得税と住民税が課税される分離課税となります。 譲渡所得がマイナスになった場合は課税されません。 以下に短期、長期譲渡所得についてまとめます。 ▽短期譲渡所得 所有期間=譲渡した年の1月1日時点で5年以下。 税率=39%→所得税30%+住民税9% ※2013年から2037年まではこの税率に加え、復興特別所得税2.1%も加わりま... »

第00893号-絵画の損益通算 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年12月13日号 VOL.893 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月23日)まであと41日! ■本日の問題 1隻25万円のレジャーボートやヨットを売却した場合の譲渡損失は損益通算の対象となる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ✕誤り ■解説 原則として、「通常の生活に必要でないとされる資産」には損益通算の対象とはなりません。 レジャーボートやヨットは「通常の生活に必要でないとされる資産」とみなされるため、売却した場合の譲渡損失は損益通算の対象外です。 この「通常の生活に必要でないとされる資産」とは、レジャーボートやヨット、競走馬、時価30万円を越える絵画、骨董品、貴金属と定義されています。 ちなみに、ゴルフ会員権は損益通算の対象となります。 損益通算とは、複数の所得がある場合において、赤字になってしまっている所... »

第00892号-証券投資理論 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年11月13日号 VOL.892 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月23日)まであと71日! ■本日の問題 証券投資理論におけるリスクという単語は、ある投資において将来発生するであろう収益率の不確実性という意味で使用される。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 リスクとは、一般的には「ある行動にをしたこと、又はしなかったことに伴って、危険に遭う可能性や損をする可能性を意味する概念」として皆さんが認識しています。 これに対して証券投資理論のような経済学の世界では、リスクという単語は「ある事象の変動に関する不確実性」、言い換えると「リターンの振れ幅(価格の振れ幅)がある」ということを指します。 振れ幅が大きい場合を「リスクが高い」と表現し、振れ幅が少ない場合を「リスクが低い」と表現し... »

第00891号-賠償責任保険の種類 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年10月11日号 VOL.891 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月23日)まであと104日! ■本日の問題 ある飲食店のでガズボンベが爆発して客が怪我を負ってしまった。このような場合において損害賠償責任を補償する保険は施設所有管理者賠償責任保険である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおり、本問のような事故の場合に適用される保険は「施設所有管理者賠償責任保険」です。 「施設所有管理者賠償責任保険」とは、施設そのものの構造上の欠陥や管理の不備による事故のほか、施設を拠点とし、その内外で行なわれる生産業務、販売業務、サービス業務等、種々の仕事を遂行中に不注意によって生じた事故によって発生した損害賠償責任を補償するものです。 「普通傷害保険」とは日本国内・国外において急激かつ偶然な外来の事... »

第00890号-ライフプラン表とキャッシュフロー表 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年9月20日号 VOL.890 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月23日)まであと162日! ■本日の問題 ライフプラン上の目標をより明確にするために、自分と家族の将来の予定や希望する計画等を時系列で表したものをキャッシュフロー表という。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 ライフプラン上の目標をより明確にするために、自分と家族の将来の予定や希望する計画等を時系列で表したものはライフデザイン表といいます。 キャッシュフロー表とは、現在の収支状況や今後のライフプランをもとに、将来の収支状況や貯蓄残高を予想し表でまとめたものを指します。 また、クライアント及び家族の夢やライフプランを時系列で表に表したものとして、ライフイベント表があります。 これは、家族の年齢と、入学、結婚、就職、定年など、家族に起こり... »

第00889号-債務控除とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年7月12日号 VOL.889 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月12日)まであと62日! ■本日の問題 相続税の債務控除において、その対象となるものとしては、租税公課・未払医療費・保証債務などが挙げれられる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 租税公課・未払医療費は債務控除の対象となりますが、原則として保証債務は債務控除の対象とはなりません。 債務控除とは、被相続人の借金などのマイナスの財産を、相続財産(プラス財産)から差し引くことです。 このようにプラス財産からマイナス財産を差し引いて純財産を算出することを債務控除といいます。 この場合における債務は、「借金などの債務」と「葬式費用」とに2分化することが出来ます。 今回は「借金などの債務」に焦点を当てていきます。 以下には債務控除の対象となるも... »

第00888号-印紙税とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年6月14日号 VOL.888 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月12日)まであと90日! ■本日の問題 契約金額の記載のない建物の賃貸借契約書を作成したときに課税される印紙税は非課税である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通り、建物の賃貸借契約書の場合。印紙税は課税されません。 まず、印紙税とは経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金のことです。 つまり、契約書・受取書などの「証明」のために課税される税金というわけです。 そして、印紙税額は契約書の内容や契約金額、受取金額などによって定められています。 また、1枚の契約書を2人以上の者が共同して作成した場合は、その者たちが連帯して納税義務を負います。 もし印紙税を納めなかった場合はどうなるのでしょうか? 実は、これは立派... »

第00887号-不動産所得とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年5月17日号 VOL.887 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月23日)まであと6日! ■本日の問題 建物等の所有を目的とする借地権の設定を目的とした土地の貸付を行って得た権利金の総額が土地の価額の1/2を超えた場合、その所得は不動産所得に分類される。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 建物等の所有を目的とする借地権の設定を目的とし土地の貸付を行って得た権利金の総額が土地の価額の1/2を超えた場合、その所得は不動産所得ではなく、譲渡所得に分類されます。 権利金収入は、通常は不動産所得となるのですが、この場合は例外ということです。 「不動産所得」とは、不動産、不動産の上に存する権利(借地権、地上権など)、船舶又は航空機の貸付による所得のことを指します。 その特徴として(1)資産性の所得 (2)勤労... »

第00886号-総合福祉団体定期保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年4月12日号 VOL.886 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月23日)まであと41日! ■本日の問題 総合福祉団体定期保険とは、法人が契約者となり、その所属員が被保険者となる1年更新の定期保険である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 総合福祉団体定期保険とは、役員および従業員の死亡、又は一定の高度障害に対して保険金を支払う1年更新の団体保険のことです。 法人の役員・従業員の遺族の生活保障を目的とし、法人の定める福利厚生規程(弔慰金・死亡退職金規程等)の円滑な運営を行うために作られています。 団体保険とは、主に法人(企業)を単位とした契約です。 加入にあたり一定規模以上であることや、保険加入を目的とした団体でないことなどいくつか満たさなければならない条件もあります。 (10... »