Archives メルマガバックナンバー アーカイブ – 4ページ目 (92ページ中) – FP合格最前線

第00891号-賠償責任保険の種類 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年10月11日号 VOL.891 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月23日)まであと104日! ■本日の問題 ある飲食店のでガズボンベが爆発して客が怪我を負ってしまった。このような場合において損害賠償責任を補償する保険は施設所有管理者賠償責任保険である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおり、本問のような事故の場合に適用される保険は「施設所有管理者賠償責任保険」です。 「施設所有管理者賠償責任保険」とは、施設そのものの構造上の欠陥や管理の不備による事故のほか、施設を拠点とし、その内外で行なわれる生産業務、販売業務、サービス業務等、種々の仕事を遂行中に不注意によって生じた事故によって発生した損害賠償責任を補償するものです。 「普通傷害保険」とは日本国内・国外において急激かつ偶然な外来の事... »

第00890号-ライフプラン表とキャッシュフロー表 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年9月20日号 VOL.890 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月23日)まであと162日! ■本日の問題 ライフプラン上の目標をより明確にするために、自分と家族の将来の予定や希望する計画等を時系列で表したものをキャッシュフロー表という。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 ライフプラン上の目標をより明確にするために、自分と家族の将来の予定や希望する計画等を時系列で表したものはライフデザイン表といいます。 キャッシュフロー表とは、現在の収支状況や今後のライフプランをもとに、将来の収支状況や貯蓄残高を予想し表でまとめたものを指します。 また、クライアント及び家族の夢やライフプランを時系列で表に表したものとして、ライフイベント表があります。 これは、家族の年齢と、入学、結婚、就職、定年など、家族に起こり... »

第00889号-債務控除とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年7月12日号 VOL.889 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月12日)まであと62日! ■本日の問題 相続税の債務控除において、その対象となるものとしては、租税公課・未払医療費・保証債務などが挙げれられる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 租税公課・未払医療費は債務控除の対象となりますが、原則として保証債務は債務控除の対象とはなりません。 債務控除とは、被相続人の借金などのマイナスの財産を、相続財産(プラス財産)から差し引くことです。 このようにプラス財産からマイナス財産を差し引いて純財産を算出することを債務控除といいます。 この場合における債務は、「借金などの債務」と「葬式費用」とに2分化することが出来ます。 今回は「借金などの債務」に焦点を当てていきます。 以下には債務控除の対象となるも... »

第00888号-印紙税とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年6月14日号 VOL.888 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(9月12日)まであと90日! ■本日の問題 契約金額の記載のない建物の賃貸借契約書を作成したときに課税される印紙税は非課税である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通り、建物の賃貸借契約書の場合。印紙税は課税されません。 まず、印紙税とは経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金のことです。 つまり、契約書・受取書などの「証明」のために課税される税金というわけです。 そして、印紙税額は契約書の内容や契約金額、受取金額などによって定められています。 また、1枚の契約書を2人以上の者が共同して作成した場合は、その者たちが連帯して納税義務を負います。 もし印紙税を納めなかった場合はどうなるのでしょうか? 実は、これは立派... »

第00887号-不動産所得とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年5月17日号 VOL.887 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月23日)まであと6日! ■本日の問題 建物等の所有を目的とする借地権の設定を目的とした土地の貸付を行って得た権利金の総額が土地の価額の1/2を超えた場合、その所得は不動産所得に分類される。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 建物等の所有を目的とする借地権の設定を目的とし土地の貸付を行って得た権利金の総額が土地の価額の1/2を超えた場合、その所得は不動産所得ではなく、譲渡所得に分類されます。 権利金収入は、通常は不動産所得となるのですが、この場合は例外ということです。 「不動産所得」とは、不動産、不動産の上に存する権利(借地権、地上権など)、船舶又は航空機の貸付による所得のことを指します。 その特徴として(1)資産性の所得 (2)勤労... »

第00886号-総合福祉団体定期保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年4月12日号 VOL.886 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月23日)まであと41日! ■本日の問題 総合福祉団体定期保険とは、法人が契約者となり、その所属員が被保険者となる1年更新の定期保険である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 総合福祉団体定期保険とは、役員および従業員の死亡、又は一定の高度障害に対して保険金を支払う1年更新の団体保険のことです。 法人の役員・従業員の遺族の生活保障を目的とし、法人の定める福利厚生規程(弔慰金・死亡退職金規程等)の円滑な運営を行うために作られています。 団体保険とは、主に法人(企業)を単位とした契約です。 加入にあたり一定規模以上であることや、保険加入を目的とした団体でないことなどいくつか満たさなければならない条件もあります。 (10... »

第00885号-住宅ローンの金利の種類とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年3月15日号 VOL.885 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月23日)まであと69日! ■本日の問題 住宅ローンの返済方法には元利均等返済と元金均等返済があるが、返済期間や利率等が同じ条件で借り入れをした場合、総返済額が少ないのは元金均等返済である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通り、同じ条件で住宅ローンの借入をした場合は元金均等返済の方が総返済額が少なくなります。 以下で金利の種類についてご説明します。 住宅ローンの返済方法には元利均等返済と元金均等返済があります。 まず元利金等返済ですが、これは毎回の返済額(元金+利息)が一定である返済方法です。 その為、最初から最後までの返済計画が立てやすいというメリットが特徴です。 デメリットとしては、長期に及ぶローンにおいて初期の借入元... »

第00884号-相続時清算課税制度とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年2月26日号 VOL.884 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(5月23日)まであと88日! ■本日の問題 相続時精算課税制度(特例は除く)を選択した者は、贈与者からの贈与について、この制度を選択した時から贈与者の死亡時まで、累計2,500万円(特別控除額)までの相続税が課税されない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 相続時精算課税制度(特例は除く)を選択した者は、贈与者からの贈与について、この制度を選択した時から贈与者の死亡時まで、累計2,500万円(特別控除額)までの贈与税が課税されない事となっています。 問題は贈与税ではなく、相続税となっています。よって誤りとなります。 相続時精算課税制度とは、高齢化社会が進む中、高齢者のところに財産が蓄積されるんのではなく、もっとお金の必要な年代の者達に財... »

第00883号-専属専任媒介契約とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2021年1月18日号 VOL.883 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月24日)まであと6日! ■本日の問題 専属専任媒介契約の場合、依頼者への報告は1週間に1回以上、かつレインズへの登録は契約締結日から5日以内(休日を除く)にしなければならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 「専属専任媒介契約」とは専任契約と同じで、依頼者が特定の不動産業者に仲介を依頼し、他の不動産業者に重ねて依頼することができない契約です。 そして、この「専属専任媒介契約」においては自己発見取引も禁止されています。 つまり、取引相手の捜索を全て業者に任せるということです。 「依頼者への報告義務」ですが、依頼を受けた不動産業者は、依頼主に対して、1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を書面にて報告する義務があります。 「指定流... »

第00882号-医療費控除 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2020年12月28日号 VOL.882 皆さんおはようございます! 今日もFP試験に向けて勉強しましょう! 次のFP試験(1月24日)まであと30日! ■本日の問題 所得税における医療費控除は生計を一にする親族に係る医療費を支払った場合も控除の対象となるが、この時の親族は、合計所得が38万円以下でなければならない。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 1月1日から12月31日までの1年間に、生計をひとつとする家族全員の医療費が一定金額を超えた場合に受けることができる制度が医療費控除です。 医療費控除の適用要件に生計を一にする親族に関する所得制限はありません。 よって合計所得が38万円以下でなければならないとしている問題は誤りとなります。 所得税における医療費控除の額はその年の総所得金額等の5%、もしくは10万円のいずれか少ないほうの金額を控除した金額となり... »

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