Archives メルマガバックナンバー アーカイブ – 3ページ目 (93ページ中) – FP合格最前線

第00913号-区分所有法とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年8月11日号 VOL.913 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(9月10日)まであと31日! ■本日の問題 建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によれば、規約の変更は区分所有者および議決権の3/4以上の多数による集会の決議による必要がある。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 分譲マンションのように構造上区分され、独立して住居や店舗、事務所などの用途に供することができる数個の部分から構成されている建物のことを区分所有建物といいます。 そんな区分所有建物の権利関係について定めた法律が「区分所有法」です。 区分所有法の規定では以下の基準が満たされれば有効な決議となります。 ●建て替え・取り壊し=5分の4以上 ●規約の変更=4分の3以上 ●共有部分の変更=4分の3以上 ●管理法人... »

第00912号-公正証書遺言とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年7月10日号 VOL.912 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(9月10日)まであと62日! ■本日の問題 遺言において、公正証書遺言とは遺言者の口述を公証人が筆記する形式であり、証人または立会人が2人以上必要となる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作ってもらう遺言のことで、遺言者の口述を公証人が筆記する形式をとります。 これは、手話や筆談方式によっても行うことが出来ます。 また、公正証書遺言においては、証人または立会人が2人以上と定められています。 公証人が記録した内容は改めて遺言者と証人に読み聞かせ、内容を確認のうえ、各自署名、押印をします。 そして、作成された公正証書遺言の原本は公証人によって保管されます。 自筆証書遺言や秘密証書遺... »

第00911号-収益還元法とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年6月12日号 VOL.911 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(9月10日)まであと90日! ■本日の問題 収益還元法とは不動産の鑑定評価において、将来的に生み出されるであろう利益をベースに、不動産価格を求める評価方法である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 収益還元法とは対象不動産が生み出すと期待される利益に着目して価格を求める手法です。 収益還元法はさらに直接還元法とDCF法に分けられます。 直接還元法とは、一期間の純収益を還元利回りで還元して価格を求めるものです。 DCF法とは、複数年を対象とした純収益と売却価格までを現在価値に割り出して統計し、収益性の判断とするものです。 ※純収益=賃料収入から管理費などの経費を差し引いたもの。 ※還元利回り=不動産の年間賃料等収入... »

第00910号-退職所得の計算 一日一問FP合格への道 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年5月15日号 VOL.910 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(5月28日)まであと13日! ■本日の問題 令和4年3月31日に29年7ヶ月勤めた会社を退職し、退職一時金3,000万円を受け取ったAさんの課税対象になる退職金額は750万円である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 退職所得の計算式は、(収入金額-退職所得控除額)×1/2となります。 まず求めなければならないのが退職所得控除額です。 退職所得控除額の計算式は2通りあり、それは勤続年数により異なります。 ▽退職所得控除額の計算式 (a)勤続年数20年以下の場合 =40万円×勤続年数(最低80万円) (b)勤続年数20年超の場合 =800万円+70万円×(勤続年数-20年) となります。 問題の場合ですと勤続年数が20年を超えているの... »

第00909号-特定疫病保障保険とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年4月10日号 VOL.909 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(5月28日)まであと48日! ■本日の問題 特定疫病保障保険とは、病気や怪我の種類にかかわらず、余命を宣告されたときに死亡保険金と同額の特定疫病保険金が生前に支払われる保険である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 「特定疫病保障保険」とは、一般的には三大成人病である『悪性新生物(がん)』『脳卒中』『急性心筋梗塞』の3つの病気を対象としています。 この3つの病気になってしまい、保険会社の定める所定の状態と診断された場合に、死亡保険金と同額の特定疫病保険金が生前に支払われる保険のことを特定疫病保障保険といいます。 「特定疫病保障保険」では、所定の病気となった場合に、保険金支払いの要件を満たせば保険金が一括で支払われ、以降は契約が消滅しま... »

第00908号-寡婦年金とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年3月13日号 VOL.908 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(5月28日)まであと105日! ■本日の問題 寡婦年金の受給期間は、妻の年齢が60歳から65歳の間である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 寡婦年金を受給することが出来る期間は、妻が60歳から65歳に達するまでとされています。 寡婦年金とは、国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が、年金給付を受けることなく死亡した場合、要件を満たせば妻に対して年金が支給されるというものです。 一種の遺族年金であり、夫の保険料が掛捨てになってしまう事を防止します。 自営業の妻の場合、老齢基礎年金を受け取れる年齢までの期間夫の年金が無いと収入が途絶えてしまう可能性があるので、それを救済... »

第00907号-指定分割とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年2月13日号 VOL.907 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(5月28日)まであと105日! ■本日の問題 指定分割とは、被相続人が生前に残した遺言に基づいて分割する方法である。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題のとおりです。 指定分割とは被相続人(亡くなった方)が遺言書によって指定する遺産分割の方法です。 故人が遺言書を作成していた場合は遺言書のとおりに遺産を分けるので指定分割とよばれます。 なお、遺言書で誰にどのくらい財産を渡すのか指定することができますが、その遺言書をそのまま実現できるとは限りません。 民法では遺留分という、一定の範囲の法定相続人が最低限取得できる相続分を定めているので、遺留分を侵害するような遺言書は完全には実現できなくなります。 遺留分を請求することを遺留分減殺請... »

第00906号-不動産登記簿の表題部 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2023年1月16日号 VOL.906 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(1月22日)まであと6日! ■本日の問題 不動産登記簿の表題部には所有権に関する事項が記載されている。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 表題部に記載される情報は不動産の表示についてです。 所有権に関する事項が記載されるのは権利部「甲区」です。 そして、権利部にはもう一つ「乙区」と呼ばれるものがあります。 以下でそれぞれについてまとめます。 ▽表題部 =不動産の表示について記載されています。不動産の戸籍のようなものです。 具体的には不動産の場所、種類、登記の日付、敷地面積、延べ床面積、家屋番号などが記載されています。 表題部には、表題登記、変更登記、更正登記、滅失登記などがあります。 ▽権利部「甲区」 =「所有権」に関する事項について... »

第00905号-減価償却とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年12月12日号 VOL.905 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(1月22日)まであと41日! ■本日の問題 減価償却とは、設備などの投資を行った際に、取得に要した費用を資産として計上し、その効果が及ぶ期間に渡りその費用を配分する会計処理を指す。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ○正しい ■解説 問題の通りです。 法人や個人事業者は、建物や車や備品などを長い期間使用する事を目的として購入します。(※これらを減価償却資産とも呼びます) 購入した物が使用可能な期間中(耐用年数)はそれらが収益獲得に貢献する事となります。 そこで、購入した事業年度に一気に費用として計上するのではなく、使用可能な期間(耐用年数)に応じて少しずつ費用化していきます。 これが減価償却です。 もっと簡単に言いますと、購入金額を期間に分けて少し... »

第00904号-金融商品販売法とは 一日一問FP合格への道

一日一問FP合格への道 2022年11月14日号 VOL.904 皆さんおはようございます! 今日もFP合格に向けてがんばりましょう。 次のFP試験(1月22日)まであと69日! ■本日の問題 金融商品販売法の対象となる金融商品には、預貯金、信託商品、保険、有価証券、金融先物・デリバティブ取引のほか、国内商品先物取引も含まれる。 ■答えは? ↓ ↓ ↓ ↓ ×誤り ■解説 金融商品取引法とは、証券市場における有価証券の発行、売買その他の取引などに関する法律です。 金融商品の販売や勧誘のルールを定め、利便性を高め、さらに透明性や公平性を確保するための情報公開について定め、インサイダー取引、相場操縦、開示書類の虚偽記載などの不正行為を規制しています。 違反をすると違反した内容によって刑事罰、行政処分、課徴金が課されることになります。 刑事罰では最高で懲役10年の判決がくだされることもあり、非常... »

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